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朝日新聞デジタル:TPP影響、反対派が試算 富山など、農業所得3割減 - 経済・マネー
【古谷祐伸】環太平洋経済連携協定(TPP)に参加して関税がなくなった場合に、農業所得への影響を都... 【古谷祐伸】環太平洋経済連携協定(TPP)に参加して関税がなくなった場合に、農業所得への影響を都道府県別に試算した結果を、TPP反対派の大学教員有志が5日発表した。富山、沖縄、福井の各県では、農業所得が2〜3割減るという結果になった。 醍醐聡・東京大名誉教授らが組織した「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」が5〜7月、コメなど農産物19品目への影響を調べた。 農業所得の減少率が高かったのは、富山33・5%(73億円減)▽沖縄28%(116億円減)▽福井24・8%(44億円減)▽秋田23・5%(141億円減)▽石川23・3%(44億円減)。高関税で守られているコメやサトウキビに依存しているためという。 続きを読む関連記事農業所得、10年で倍増「目標」 自民、参院選公約原案4/24TPP減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充3/23(安倍政治を問う)TPP、不安増す農家
2013/07/05 リンク