朝日新聞デジタル：公営住宅の孤独死、９都県市遺品廃棄 国「法的に問題」 - 社会

【東孝司】公営住宅で孤独死した入居者の相続人がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが分かった。朝日新聞が全ての都道府県・政令指定市に取材したところ、９都県市が認めた。手続きにともなう財政負担の重さが理由で、担当者は「グレーゾーンだと分かっているが、やむを得ない」と打ち明ける。 朝日新聞が４７都道府県と２０指定市に公営住宅の単身入居者の遺品の扱いを取材した。結果、相続人がいなかったり、引き取りを拒否されたりするケースが、６７自治体のデータがそろう２００９年以降に３８自治体で起きていた。 相続人の存在が明らかでない場合、民法は、家主などの申し立てをもとに家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士らによる「相続財産管理人」が相続人の有無などを詳しく調査し、故人の財産を清算すると定めている。処分後に新たな相続人が名乗り出てトラブルになるのを防ぐためだ。しかし、この手続きを

[yujin_kyoto]

大阪…

[jt_noSke]

ふーむ

[bobcoffee]

契約時か更新時に相続人がいなかったら破棄していいと規約に書いてそれを承諾してもらえば問題ない。

[daybeforeyesterday]

ほーむ、いや、うーむ

[geopolitics]

正義君「法を守り給え」悪魔君「ならばもっと税を払え」。行政の現場は矛盾を抱えるのが常。

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孤独死の問題は、家族の絆とか孤独とかそういう問題じゃなくて、死体処理などの後始末の手間の問題なんだよ。

[ROYGB]

“手続きにともなう財政負担の重さが理由”なのか。公営住宅の入居時の契約にこういった場合の処分について決めておけばいいのかな。