朝日新聞デジタル：「首長任命の教育長、教育行政の責任者」再生会議提言へ - 社会

教育再生実行会議の冒頭であいさつする安倍晋三首相（右）＝４日午後、首相官邸、樫山晃生撮影教育委員会制度改革のイメージ 教育委員会制度の見直しを議論している政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）は４日、教育長を自治体の長（首長）が任命し、地方教育行政の責任者とする案をまとめた。教育委員の合議制による現行制度では、責任が不明確と判断した。 会議の冒頭で、安倍晋三首相は「問題に的確で速やかな対応が図れるよう、教育委員会を抜本的に改革する。国が一定の役割を果たすことも必要。変えるべきは思い切って変えていく」とあいさつした。 案によると、新たな教育長は、議会の同意を条件に首長が任命・罷免（ひめん）する。罷免も可能にすることで、新任の首長が任意の人事をしやすくする。「教育行政の権限と責任を明確にするため、民意を代表する首長が連帯して責任を果たせる態勢にする」という。 続きを読むこの記事の