asahi.com（朝日新聞社）：風評被害どこまで補償 原発事故の判定指針作りスタート - 社会

菅内閣は１１日、福島第一原発事故の補償問題にあたる「経済被害対応本部」の新設を決めた。原子力経済被害担当相を新設し、海江田万里経済産業相を兼務させ、対応本部の本部長とする。まず避難住民らの当面の生活資金として１世帯１００万円を仮払いする。一方、法律に基づく損害賠償の指針づくりも始まった。 ■住民への仮払い、政府主導 避難した原発周辺の住民らは、一時帰宅が認められないまま、すでに１カ月近くが経つ。当面の生活資金に窮している人は多い。経済被害対応本部が取り組む喫緊の課題は、こうした住民の生活費確保だ。 海江田氏は５日の記者会見で東京電力に仮払いを指示したと明らかにしたが、東電の動きは鈍い。 清水正孝社長は１１日、補償について報道陣に問われたが、「政府と協議して基本的な方向を出し、関係自治体ともすみやかに相談する」と具体的な言及を避けた。東電幹部は「仮払いも含めた補償の枠組みが決まらないと

[wackunnpapa]

すべて東京電力が負担して払えばよろしい。

[ib700]

似たようななんたら本部たくさん作ってどうする。

[raven_sky]

東電は株主代表訴訟の可能性を心配するよりも、まずは避難住民に対する一刻も早い補償でしょうに。→「風評被害どこまで補償 原発事故の判定指針作りスタート」

[heppokoneko]

”政府が対応本部を設置し、担当相も任命した背景には、政府主導で仮払いの条件や金額を決め、被災自治体とも連携する態勢を築いたうえで、東電に迅速な対応を促すねらいがある。”