弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
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弁護士ドットコム 民事・その他 「頭が良い子は捕まらない」10代で司法制度に疑問、留置場「ブラトップ」問題で警察動かした女性弁護士の原点
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）などで起訴＝の代理人弁護士は10日、森雅子法相が「ゴーン被告は司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて声明を発表し、「有罪を証明するのは検察であり、無罪を証明するのは被告ではない。ただ、あなたの国の司法制度はこうした原則を無視しているのだから、あなたが間違えたのは理解できる」などと皮肉を込めて批判した。 この代理人弁護士は、フランスの元人権担当大使のフランソワ・ジムレ氏。声明で、ジムレ氏は「世界人権宣言が採択されて以降、推定無罪や（被告の）尊厳の尊重、自己弁護の権利は公正な裁判における重要な要素だ」と指摘。「国連や主要なNGOは、日本の司法制度を『人質司法』と見なしている」とした上で「日本は、称賛されるべき近代的で先進的な国だ。罪のない人を人質にするような、時代遅れな制度は似合わない
日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の
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日産のカリスマ経営者だったカルロス・ゴーンが突然逮捕され、その後レバノンに逃亡した一連のニュースは記憶に新しいです。しかし、みなさんはなぜカルロス・ゴーンが逮捕や逃亡に至ったのは知っているでしょうか？ そこにはテレビを見ているだけでは知り得ない日本の闇が潜んでいます。 この記事では、カルロス・ゴーン逮捕の一連の流れについて振り返りつつ、日本の腐った司法システムについて切り込んでいきます。また、そのような日本にいる私たちが今すぐやるべきことも解説しているので、ぜひ最後まで読んでください。 正しい情報をキャッチして行動できる力をつけましょう。 日本の腐った司法システムに潰されたカルロス・ゴーン 1999年、2兆円の負債を抱えて赤字経営であった日産はフランスのルノーと提携しました。その時にルノーの業務をしながら日産のCEOも務めたのがカルロス・ゴーンです。 経営状態は最悪だった日産に対して、カル
外国人の受け入れを巡り政府・与党は制度改定の議論に入る。政府は22日に有識者会議を設置した。課題になってきた技能実習や特定技能の制度はどうあるべきか。8月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長に聞いた。――制度改定にあたってどのような問題意識を持っていますか。「あらゆる制度には時間の流れとともに状況が変化し実態との乖離（かいり）が出てくる部分がある。外国人の受け入れの法整備も同様だ
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者の逃亡事件を踏まえ、森法務大臣は日本の刑事司法制度に正確な理解が得られるよう、国際会議などを通じて発信していく考えを示しました。 法務省では19日、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁の検事正などを集めた会議が開かれました。 この中で森法務大臣は去年、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件を踏まえ「わが国の刑事司法制度自体が著しく前近代的で、人権を侵害しているとのいわれのない非難を国際的に受け、大変心を痛めている」と述べました。 そのうえで、ことし４月に京都で開かれる国連の「犯罪防止刑事司法会議」などの機会を通じて、日本の刑事司法制度に正確な理解が得られるよう発信していく考えを示しました。 そして、保釈中の被告らによる逃亡が相次いで発生していることから「国民の安全安心な社会を実現するために、より一層の緊張感をもって対応
ゴーン氏の「日本の司法制度は不正義」は本当か？ ゴーン氏の逃亡、“伊藤詩織さん事件”から浮かぶ日本の刑事司法・行政制度の問題 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 逮捕され保釈中だったカルロス・ゴーン元日産会長が、保釈条件を破ってレバノンに逃亡し、衝撃的な声明を発表して１週間以上がたちます（朝日新聞デジタル2019年12月31日） I am now in Lebanon and will no longer be held by a rigged Japanese justice system where guilt is presumed, discrimination is rampant, and basic human rights are denied, in flagrant disregard of Japan’s legal obligations under inter
保釈中に中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は日本時間の８日夜、逃亡後、初めて記者会見を行い、逃亡の経緯は明らかにせずに、日本の司法制度について「基本的な人権の原則に反する」として批判しました。 首都ベイルートで開かれた記者会見には各国のメディア関係者、およそ100人が集まりました。 ゴーン元会長は、会見の冒頭、「私は言葉を奪われて以来、400日以上、この日を待ちわびてきた。私は無実のために闘ってきた」述べました。 そして、起訴された内容については「いずれも根拠がなく日産から支出された資金は正当なものだ」と主張しました。 そして、「私はきょう、最も基本的な人権の原則に反する日本の司法システムに光をあてることができる」と主張し、日本の司法制度を批判しました。 具体的には長期にわたって勾留が続いたことや弁護士を立ち会わせずに検察の取り調べが行われたこと、さらに長い期
国際人権団体が批判 “日本は人質司法制度” | NHKニュース
国際的な人権団体は、世界の人権状況に関する年次報告で、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件をきっかけに注目が集まった日本の司法制度について、「人質司法制度」だと批判しました。 この中で日本の司法制度について触れ、保釈中に中東レバノンに逃亡した日産の元会長、カルロス・ゴーン被告の事件で制度に注目が集まったと指摘しました。 そのうえで、日本では容疑者を厳しい環境下で拘束して自白が強要されているとして、「人質司法制度」だと批判しています。 記者会見したヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、ゴーン被告を弁護するつもりはないと前置きしたうえで、「取り調べには弁護士が立ち会えず、妻との接見も認められなかった。日本の司法制度が容疑者から自白を得るために課している巨大な圧力を物語っている。これは司法制度ではなく、自白制度だ」と述べました。 このほか年次報告では、中国政府が新疆ウイグル
ジョージア州「トランプ魔女狩り裁判」でまたしても見せつけられたアメリカ司法制度の「深すぎる闇」（朝香 豊） @gendai_biz
4つの刑事裁判が進行中 今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。 確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。 当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。 2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判
内田貴・東大名誉教授、司法制度改革は「まずは失敗を認めることから」 法曹の"エリート意識"が「失敗の背景」 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 民事・その他 内田貴・東大名誉教授、司法制度改革は「まずは失敗を認めることから」 法曹の"エリート意識"が「失敗の背景」 ある年代の法学部出身者、とくに30代から50代に"その名前"を聞いて「知らない」と言うならば、少なくとも「民法」の学習はまともにしていない可能性がある――。さすがにこれは言い過ぎかもしれないが、それほどまでに絶大な知名度を誇ったのが、東大名誉教授の内田貴氏だ。 その著書『民法』シリーズ（東大出版会）はわかりやすく、法学の学習をする人にとってまさに理想的な教科書で、現在も司法試験受験生に人気である。内田氏は早々に東大を退官したあとも、法務省で民法の債権法改正（2020年4月施行）の作業をすすめるなど大きな実績を残している。民法という法律の一大ジャンルの「権威」と言ってよいだろう。 退官前の数年間、東大ロースクールで教鞭をとっていたが、実はその前の「ロース
自民党の司法制度調査会は、悲惨な性犯罪が後を絶たないとして、再犯防止策や被害者支援を充実することなど、対策の抜本的な強化を求める提言書を森法務大臣に提出しました。 提言では、悲惨な性犯罪が後を絶たず、撲滅に向けた社会的な機運が高まっているとして、必要な法整備に向けて今年度内をめどに検討を行い、再犯防止のため有罪判決の確定者にＧＰＳ装置の装着を義務づけるなど、新たな手法の検討を求めています。 また、被害者支援の充実のため、ワンストップ支援センターと病院など地域の関係機関との連携の強化や、児童・生徒に対してわいせつ行為などに及んだ教員への対処の厳格化などの検討も進めるべきだとしています。 提言に対し、森大臣は「強力、迅速に検討を進め、政府全体で取り組みたい」と述べました。 これに先立って、自民党の司法制度調査会のメンバーは、総理大臣官邸で、菅官房長官と面会し、性犯罪対策の抜本的な強化を求める提
イスラエル最高裁が、昨年可決された最高裁の権限を制限する司法制度改革法案について、無効とする判決を下した/Menahem Kahana/Pool/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル最高裁は、昨年７月に可決された最高裁の権限を制限する司法制度改革法案を無効とする判決を下した。 最高裁は、８対７の票決により、いわゆる「合理性法」に対する政府の修正案を認めないとの裁定を下した。この改革案は、最高裁から政府の決定を「不合理」と判断する権限を奪うもので、司法の弱体化を図る政府の多面的取り組みの主要な第一歩だった。 最高裁は判決文の中で、「（政府の修正案は）イスラエルの民主国家としての中心的特性に重大かつ前例のない打撃を与えかねない」と述べた。 法案の可決を受け、イスラエルでは昨年、激しい論争が巻き起こったが、イスラム組織ハマスとの戦争勃発を受け、議論は脇に追いやられた。しかし今
衆院の岡田憲治事務総長（右から4人目）に森雅子法相の不信任決議案、棚橋泰文委員長の解任決議案を提出する予算委員会の野党議員たち＝国会内で2020年2月27日午後0時25分、川田雅浩撮影 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党は27日昼、東京高検検事長の定年延長を巡る対応に問題があったとして、森雅子法相に対する不信任決議案を衆院に共同提出した。政権寄りの議事運営が目立つとして、棚橋泰文衆院予算委員長（自民党）の解任決議案も提出した。与党は同日午後の衆院本会議でいずれも否決する方針だ。 森氏は国家公務員法の法解釈を変更し、検察官にも定年延長を認めたと説明してきた。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「森氏は、政府が踏襲してきたのを飛び越え、脱法行為までして定年延長を認めた。司法制度の根幹を揺るがし、法相として許しがたい。棚橋氏は、公平公正な委員会運営を行ってこなかったことは明らかだ」と説明した。
ゴーン被告、日本の司法制度は「北朝鮮並み」
レバノン首都ベイルートで記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2020年1月8日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【1月10日 AFP】（写真追加）日産自動車（Nissan Motor）前会長で保釈中に日本からレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告は、9日に放映されたフランスの国際ニュース専門テレビ局「フランス24（France 24）」のインタビューで、日本の司法制度を北朝鮮の司法制度になぞらえた。 ゴーン被告は、日本は容疑者や被告人の身柄を拘束しようとするとした上で、まるで「北朝鮮や中国、旧ソ連時代のロシア」にいるようだったと語った。 「同等か？」と尋ねられると、ゴーン被告は「全くその通り。正義を否定する点で同等だ」と述べた。(c)AFP
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が逃亡先の中東のレバノンで記者会見し、日本の刑事司法制度を批判したことについて、森法務大臣は「批判の多くが抽象的で根拠が伴わないものにすぎない」として批判はあたらないという認識を示しました。 これを受けて森法務大臣は９日未明に続いて、午前９時すぎ２回目の記者会見を開きました。 この中で、ゴーン被告の日本の刑事司法制度に対する批判について、森大臣は「日本の検察では、的確な証拠によって有罪判決が得られる高度の見込みのある場合に、初めて起訴するという運用が定着している。また、裁判官は中立公平な立場から判断している」などと反論しました。 そして「ゴーン被告の批判の多くが、抽象的なものや、趣旨が判然としないもの、根拠が伴わないものにすぎず、批判はあたらない」と述べました。 また、森大臣は「ゴーン被告は、自分が経済活動を行っていた日本の司法制度のもとで裁判を受け
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が2019年にレバノンに逃亡。なぜ逃亡できたのか。今後の裁判の行方は。
日本で2012年に発生した遠隔操作ウイルス事件では、実際には罪を犯していない人物が警察に自白を強要された結果、事実とは異なる自白を基にした調書が作成されていました。また、このような「ウソの自白」が有力な証拠として扱われる事態は世界中で発生していることが知られています。新たに、エクセター大学で法律学を研究するレベッカ・ヘルム氏は「イングランドとウェールズには、子どもにウソの自白を促すシステムが存在している」と主張し、司法制度の改革を求めています。 Guilty pleas in children: legitimacy, vulnerability, and the need for increased protection - HELM - - Journal of Law and Society - Wiley Online Library https://onlinelibrary.w
日本の司法制度批判 ゴーン被告出国めぐり―米紙社説：時事ドットコム
日本の司法制度批判 ゴーン被告出国めぐり―米紙社説 2020年01月02日06時45分 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１２月３１日、保釈中にレバノンに無断出国した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）について、「法廷で汚名をそそげれば良かったが、公正な裁判を受けられたかどうかは分からない」として、日本の司法制度を批判する社説を掲載した。 ゴーン被告弁護団が辞任検討 「来週にも連絡取りたい」―レバノン逃走 同紙はゴーン被告に関し「当初は罪状のないまま数週間にわたり身柄を拘束され、弁護士の立ち会いなしで取り調べを受けなければならなかった」と強調。検察官による自白強要や保釈後の外部との接触制限などにも触れつつ、「日本では９９％超の被告が有罪になる」と説明した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
「有罪推定に立つ」「差別蔓延」「基本的人権無視」「国際法無視」と日本の刑事司法制度を批判するゴーンが選んだ逃亡先のレバノンについて なお、私はレバノンの公権力の腐敗ぶりを指摘するツィートをまとめるにあたって、ゴーン逃亡をきっかけとする形でレバノンの支配階にいる人達についてネガティブな感情を抱いていますが、レバノン国民について差別及びそれを助長する意図はありません。
政府は10日、民事裁判手続きの全面的なオンライン化などを盛り込んだ民事司法制度改革の最終案をまとめた。まず訴訟の代理人弁護士に裁判関係書類のオンラインでの提出を義務付け、最終的には口頭弁論や記録閲覧などのIT（情報技術）化を実現する方針だ。2022年の民事訴訟法改正をめざす。最高裁や法務省、内閣官房などが参加する民事司法制度改革に関する関係府省庁連絡会議でまとめた。(1)民事裁判手続きのIT化
日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡劇によって、日本の司法制度の問題点が浮き彫りになった。法曹界だけでなく、政界でも保釈中の被告らの逃走を防止する方策などを検討するよう求める声が上がっており、20日召集の通常国会では司法制度の在り方についても議論されそうだ。 弁護士出身の柴山昌彦自民党政調会長代理は今月のインタビューで、逃亡事件を「司法界の黒船」と捉え、「当局にはしっかりとした対応をぜひ、要求したい」と述べた。日本の司法制度にはまだ改善の余地があるとし、保釈中の被告の逃走防止や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置着用で所在を把握できる制度の導入に取り組むよう求めた。 元検事で立憲民主党の山尾志桜里法務部会長は、保釈中に逃走した被告を罰するための法改正については、「積極的に検討すべき段階に来ている」と指摘する。ＧＰＳ装着は「全く新しい手段で、それなりの重大な人権制約を伴う」こと
上念 司 on Twitter: "カルロス・ゴーンをイメージすると分かりやすいと思います。自分が犯罪を犯したくせに、「俺を犯罪者扱いした日本の司法制度が悪い。だから逃亡しても罪に問えない。」という開き直ってますよね？あれが左翼のロジックそのものです。悪い奴にはどんな手段を使ってやり返してもいい。そんな感じ。"
カルロス・ゴーンをイメージすると分かりやすいと思います。自分が犯罪を犯したくせに、「俺を犯罪者扱いした日本の司法制度が悪い。だから逃亡しても罪に問えない。」という開き直ってますよね？あれが左翼のロジックそのものです。悪い奴にはどんな手段を使ってやり返してもいい。そんな感じ。
みなさん天機です。 今回は、司法制度について、すこし書いてみようと思います。 みなさんは、法律、と聞いて、どのような印象をお持ちになるでしょうか？ なんだか堅苦しそうだな、とか、難しそうだな、とか、 テレビで活躍している弁護士もいるなあ、とか、 裁判のニュースも日々目にするなあ、とか、 まあ、いろいろだろうと思います。 天機は大学で法律を学んだこともあり、 法律はけっこう身近に感じているのですが、一般の方にとっては、 法律問題なんかには、できれば一生まきこまれたくはないものかもしれませんね。 実際、生きていればお医者さんのお世話になることはよくありますが、 弁護士のお世話になることは、そうはないような気もします。 つまり、なんらかの法律トラブルがあって、はじめて関わりがでてくるのが 法律や弁護士、裁判所である、 というのが、一般的な感覚なのかもしれません。 しかし。 じつは、どのような法体
能川元一 on Twitter: "残念ながらこれは誤解＞「日本の司法は加害者の人権には手厚い」 「加害者の人権ばかり護りやがって」という発想で司法制度を考えると、簡単に右翼のペースにハマってしまう。 https://t.co/BBllSpGfe2"
残念ながらこれは誤解＞「日本の司法は加害者の人権には手厚い」 「加害者の人権ばかり護りやがって」という発想で司法制度を考えると、簡単に右翼のペースにハマってしまう。 https://t.co/BBllSpGfe2
イスラエル、司法制度改革を延期 抗議デモ激化で - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】イスラエルのネタニヤフ首相は27日、最高裁の権限を制限する司法制度改革の立法化を延期すると表明した。市民の抗議が激化するなか、中断を求めた国防相を26日に更迭したことで反発がさらに拡大。大規模なデモやストライキで混迷が深まり、先送りを迫られた。ネタニヤフ氏は「真の対話のための機会を与える」と述べた。週内を目指していた関連法案の国会採決について、イスラエルメディアによると4月
Doug@宮古島🐕 on Twitter: "ゴーンさんの会見については人それぞれの意見や感想があってもいいと思う。しかしアメリカの弁護士という立場から発言すると、日本の司法制度が一番反省してすぐにでも改善しなければいけない点は、日本では未だに被告弁護人不在のまま取り調べが何時間も行われるという事実だと思う。（続）"
ゴーンさんの会見については人それぞれの意見や感想があってもいいと思う。しかしアメリカの弁護士という立場から発言すると、日本の司法制度が一番反省してすぐにでも改善しなければいけない点は、日本では未だに被告弁護人不在のまま取り調べが何時間も行われるという事実だと思う。（続）
【海外の反応】 パンドラの憂鬱 海外「日本には本物の正義がある！」 日本の司法制度を非難する国際人権団体に怒りの声が殺到
法務省は2日、強盗殺人罪等で死刑が確定した2人の死刑囚の刑を執行しました。 死刑の執行は令和に入ってから初の事で、山下法務大臣のもとでは2回目。 第二次安倍内閣発足以降では、合わせて38人になりました。 この件は海外の大手メディアでも大きく取り上げられており、 英紙インデペンデントなどは、人権団体アムネスティ・インターナショナルが、 「今回の刑執行は、日本政府の人命に対する衝撃的なほどの軽視を示している。 世界中の国がますます死刑制度に背を向けている一方で、 日本はこの究極的に残酷で不可逆的な処罰を続けることで、 過去に囚われている」と日本を強く非難している事を取り上げています。 また刑の執行が当日に囚人に伝えられる事も批判的に伝えられているのですが、 外国人読者からは日本支持、或いは人権団体を非難する声が殺到しています。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「国連はいい加減にし
Colaboタコ部屋訴訟、結審。判決は7月18日／神原元弁護士が意見陳述「もはや裁判所に対する挑戦であり、司法制度そのものに対する挑戦ではないでしょうか」
暇空茜 @himasoraakane 速報 コラボタコ部屋訴訟は7.18判決 出席者は 角田、仁藤、神原、河西、端野、岸本 伊久間先生は他の案件が忙しいのかな？ 2024-04-16 11:09:00 高橋雄一郎 @kamatatylaw 結審したのか。事実摘示型か意見論評型か、前者なら真実性立証で後者なら限度を超えているか、損害論、あたりが争点だろうか。事案が興味深いね。結審から三ヶ月はやや長めだが間にGW挟むので特に違和感はない。 2024-04-16 11:35:13
日本の司法制度に欠陥があって、本来裁かれるべき人間が裁かれずに普通に生きている。 あるいは厳罰に処されるべき犯罪者が、軽い刑罰を科されているといった事に対する国民の不満だよ。 本来見合うべき刑罰を、一般国民が「私刑」という形で補っているだけの話。 本来であれば死刑に相当するような罪を犯した未成年者が保護観察程度になったことへの国民の不満が爆発して、猛バッシングに発展することをイメージすると分かりやすい。
『ゴーンと日本の司法制度について』
保釈中に不正な手段で国外へ逃亡したゴーンがレバノンで吠えています。盗人猛々しいとは、まさにゴーンのような人間を表す言葉ですね。 難しい保釈を許可させた弁護団をコケにして国外逃走しておきながら、日本の司法制度を批判するゴーンが何を言っても負け犬の遠吠えでしかありません。 ところが、弁護団の一人である高野隆弁護士がゴーンの国外逃亡に理解を示すかのような発言をして物議を醸しています。 「依頼者の利益を守る」という弁護士の使命はもちろん理解できます。ゴーンの国外逃亡についても弁護団に責任があるとも思いません。 しかし、不正な手段で国外へ逃亡したことは立派な犯罪です。起訴されている本件とは別の問題として考えるのが当然なのです。 ゴーンや弁護団が主張する日本の司法制度への批判ですが、果たして他国の司法制度と比べて劣った制度なのでしょうか？ 私の経験から言わせてもらうと、日本の司法制度は非常にクリーンで
220万人―――米国で拘置所や刑務所などに収容されている人の数だ。世界中の収監人口の25％は米国に集中しており、アメリカの収監者数は世界で飛び抜けている。（「ワールド・プリズン・ブリーフ」のデータによる）。その40％を占めるのは黒人だ。黒人人口が米国全体の13％であることを考えれば、この「40％」がいかに大きな数字かは明白だ。 ホワイトハウスへ続く通りで抗議デモをする人たち=ワシントン、ランハム裕子撮影、2020年6月6日 警察による「ストップ・アンド・フリスク」（警官が疑わしいと判断した人物を呼び止め、所持品を検査したり武器を持っていないかチェックしたりする行為）の対象になりやすい黒人が逮捕される率は白人に比べて極めて高い。単なる職務質問が警察による過剰な暴力や発砲に発展してしまうケースも後を絶たない。システミック・レイシズム（制度的差別）があらゆる組織に蔓延する米国で、警察の「レイシャ
北朝鮮の司法制度下で人は「動物以下」、拷問まん延 人権団体報告
北朝鮮の国旗（2017年3月5日撮影、資料写真）。(c)LILLIAN SUWANRUMPHA / AFP 【10月19日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）は19日、司法制度が不透明な北朝鮮では公判前勾留中の拷問や屈辱的扱い、自白の強要がまん延しており、人々は「動物以下」に扱われていると報告した。 米国に拠点を置く同団体は、かつて収容施設にいた人や元政府関係者数十人に調査を実施。たびたび拷問が行われる収容施設の非人道的な状況を浮き彫りにした。 調査に応じた人々は、棒で殴ったり蹴ったりするなどの未決拘禁者に対する虐待は、勾留の初期段階に「特に激しい」と証言。元警官は、「規則で殴打は一切禁止されているが、調査や取り調べの初期段階で自白させる必要がある」「自白させるために殴らなければならない」と述べた。 施設に収容されていた人々は、床にひざ
司法制度改革20年のツケが「過払い金返還」で浮き彫りに…ベリーベストが弁護士会と全面対立｜日刊ゲンダイDIGITAL
「われわれは昨年、東弁（東京弁護士会）によって汚名を着せられました。今日は人生を賭ける覚悟で、その汚名を晴らしにやってまいりました。東弁はわれわれに対し予断と偏見をもって審理に臨み、明らかな事実認定の誤り、明らかな法律解釈の誤り、多数の手続き違法を犯して、正義に反する議決をしまし…
2019年末に明らかになったカルロス・ゴーン被告の国外逃亡。刑事事件の被告が保釈中に出国し、日本の刑事司法制度批判を展開するという異例の事態に、日本政府はどう立ち向かうべきか。橋下徹氏の見解は？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（1月7日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 衝撃の大事件に国民の怒りが沸騰しないのは……？？ 年末のカルロス・ゴーン被告国外逃亡劇は、日本中に嵐を巻き起こしたね。それでこれから裁判が始まろうとする保釈中の被告が、国外に逃亡したとなれば、普通は非難一色のはずだ。ところが、今回はちょっと趣が異なる。 それはゴーン氏の容疑が、日本を代表する企業である日産自動車の経営陣内のお家騒動的なものであり、国民一般に直接的な危害を及ぼしたものでないことと、ゴーン氏が日本の刑事司法制度に堂々とケンカを売ってきて、それに賛同する者が少なからずいる
司法制度改革の大いなる失敗 早大特命教授・内田貴
平成２１年の司法試験の合格者発表。司法制度改革で設立された法科大学院の修了者を対象とした４回目の新司法試験だったが、合格率は２７・６％と低調だった沈没寸前の法科大学院「法科大学院」という制度をご存じだろうか。難関といわれる司法試験に優秀な合格者を増やすため、全国に法科大学院を設立し、ここで教育を受けた者が司法試験を通るようにする制度で、文科省、法務省、大学、裁判所、弁護士会などが総力をあげて取り組んだ司法制度改革の目玉として、２００４年に導入された。大学の法学部以外や社会人からも法曹界を目指す多様な人材を集めて弁護士を増やし、町医者のように、国民の誰もが弁護士に気軽に相談したり助言を求めたりできる社会を実現しようという理想が、そこにはあった。 早稲田大特命教授・東京大名誉教授の内田貴氏（菅原慎太郎撮影）しかし、鳴り物入りで導入されたこの制度は、今のところ壮大な失敗に終わっている。なぜなら法
日本で公務中に事件・事故を起こした米軍関係者の大半が、米軍の裁判を受けないまま軍内部の懲戒処分で済まされていた。日本から実情が見えにくい米軍内部で処分はどう決められているのか。裁判にかけられるべき事案が懲戒処分で済まされることはあるのか。空軍の検察官トップを歴任したドン・クリステンセン氏と、沖縄をはじめとする米国内外の基地で検察官や判事を務めた米ニューメキシコ大のジョシュア・カステンバーグ教授にそれぞれ話を聞いた。【川上珠実】 ドン・クリステンセン（Don Christensen）氏 米マーケット大で法務博士号取得。1991年に空軍の法務官になり、2010～14年に空軍の検察官トップにあたる主任検察官を務めた。退役空軍大佐。現在、米軍内の犯罪被害者支援に取り組む人権擁護団体「プロテクト・アワー・ディフェンダーズ」の理事長を務めている。 ――米軍事司法制度と一般の米司法制度はどこが最も違うの
エミコヤマ on Twitter: "ラムザイヤーは裁判所がめったに憲法判断をせず、企業の違法行為に賠償金支払いをめったに認めようとしない日本の司法を支持していて、ところが最近のいくつかの判決は日本の司法制度をアメリカ型に近づけている、として批判的。一貫して日本に「ポ… https://t.co/dKZ8lFRg9J"
ラムザイヤーは裁判所がめったに憲法判断をせず、企業の違法行為に賠償金支払いをめったに認めようとしない日本の司法を支持していて、ところが最近のいくつかの判決は日本の司法制度をアメリカ型に近づけている、として批判的。一貫して日本に「ポ… https://t.co/dKZ8lFRg9J
曽我部真裕／Masahiro SOGABE on Twitter: "少なくともレピュテーションへの影響は大ですね。「日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視しており、有罪が前提で、差別が横行し、基本的人権が否定されています」／ゴーン被告「有罪が前提、政治的な迫害逃れた」声… https://t.co/Dy2qqn7ml6"
少なくともレピュテーションへの影響は大ですね。「日本の司法制度は、国際法・条約下における自国の法的義務を著しく無視しており、有罪が前提で、差別が横行し、基本的人権が否定されています」／ゴーン被告「有罪が前提、政治的な迫害逃れた」声… https://t.co/Dy2qqn7ml6
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「時代遅れな司法制度、廃止するのはあなた」ゴーン被告弁護士が声明 森法相発言に | 毎日新聞
政府 日本の刑事司法制度の正当性 発信の方針 | NHKニュース
日本の司法制度は「人質司法」 国際人権団体が非難：朝日新聞デジタル
信じられない！カルロス・ゴーン逮捕から分かる日本の腐った司法制度 | 学校では教えてくれないお金の話
技能実習制度「廃止も選択肢」 自民・古川司法制度会長 - 日本経済新聞
森法相 刑事司法制度に理解を 国際会議などで発信へ | NHKニュース
ゴーン氏の「日本の司法制度は不正義」は本当か？ - 米山隆一｜論座アーカイブ
ゴーン被告 記者会見 日本の司法制度を批判 逃亡経緯は話さず | NHKニュース
性犯罪対策の抜本的強化を 自民・司法制度調査会 法相に提言 | NHKニュース
イスラエル最高裁、最高裁の権限を制限する司法制度改革案は「無効」
森法相の不信任決議案提出「司法制度の根幹揺るがす」 野党4党 | 毎日新聞
森法相 ２回目会見 ゴーン被告の司法制度批判「多くが抽象的」 | NHKニュース
「日本の司法制度は自白制度」HRW年次報告書、ゴーン事件に言及 | 毎日新聞
「子どもに自白を強要するシステム」が司法制度に組み込まれているという主張
「有罪推定に立つ」「差別蔓延」「基本的人権無視」と日本の刑事司法制度を批判するゴーンが選んだ逃亡先のレバノンについて
民事裁判 全面オンライン化 2022年の法改正めざす 政府が司法制度改革案 - 日本経済新聞
ゴーン逃亡劇は司法制度の「黒船」か、政界に法改正の動き
司法制度の構築が社会にもたらす影響 - この世界の不思議
日本の司法制度に欠陥があって、本来裁かれるべき人間が裁かれずに普通に..
現場にいなかったのに逮捕 投獄大国アメリカがはらむ黒人不利の司法制度：朝日新聞GLOBE＋
橋下徹｢これはゴーン氏と日本国との戦争だ｣ 刑事司法制度批判にどう応えるか
特権を問う：「地元の不満は分かる」 沖縄で軍法会議に携わった元法務官らが語る米軍司法制度 | 毎日新聞
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