ドブス写真集を作るその道程
小久保せまき @semakixxx 「ドブス」は表現の自由の問題ではない。国家による表現の統制は意図を問わない。ある表現に対して国家が自動的に「意図」を付与することで制限するからだ。「ドブス」はその表現で弾圧されているのではない。彼女らを嘲笑、揶揄している彼等の明白な「意図」が問題視されているのだ。 2010-06-22 16:22:48 Akihiko Matsumoto 🔮 松本昭彦 @akihiko_japan 今日は山川冬樹さんから「ドブスを守る会」の映像についてコメントがあった。作る側は自分に誠実であることが一番大切とのこと。演習だけど、始まる前の金八先生的なお話が実はいつも非常に勉強になる。一線のアーティストのものの見方、考え方を肌で感じられる貴重な機会。こういうのは技術より大事。 2010-06-22 20:24:18
卑劣な「ドブスを守る会」衝撃動画…一般女性続々被害 - 政治・社会 - ZAKZAK
首都大学東京（原島文雄学長）の男子学生２人が、「ドブスを守る会」と称し、面識のない一般女性の姿を無断で動画投稿サイトにアップしていたことが分かった。学生らは道行く女性に「雑誌の撮影」などと声をかけて写真を撮った後、会の名称を名乗り、それを聞いた女性たちの反応まで収めた動画を公開していた。若気の至りでは許されない、卑劣きわまりない行為だ。 「写真撮らせてもらえますか？」 「…なんか雑誌ですか？」 「ハイ」 「（撮影が終わり）ありがとうございました。タイトルはドブスを守る会です」 「…写真、消してもらっていいですか？ 私は自分のことブスとは思ってないし、そんなふうに使うんだったら最初から言うべきだと思います」 「ありがとうございます。やっと、こういった反応が撮れました」 首都大学東京システムデザイン学部４年の男子学生２人は今月初旬以降、見ず知らずの女性に声をかけてはデジタルカメラ
asahi.com（朝日新聞社）：全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 - 社会
法務省は１８日、取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。対象事件や捜査への影響などを検討し、来年６月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」の国会議員３人が千葉法相を訪れ、「まず裁判員裁判対象事件から実現し、段階的に進めるべきだ」と申し入れた。 日本弁護士連
取り調べ可視化：対象を「限定」へ 法相が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
千葉景子法相は１８日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。検察の取り扱う事件は年間約２００万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。 民主党は昨年衆院選で作成したマニフェスト（政権公約）で全事件・全過程の録音・録画の実施を明記。千葉法相も昨年の就任時には「基本的には全面可視化」と発言していた。だがその後、省内の勉強会で「可視化は真相解明に程遠くなる」などと捜査現場から反発を受け、現実的な路線に方針転換した。 １８日発表した中間報告は、検察受理事件の約７５％が道交法違反や自動車運転過失致死傷など交通事件で、起訴される事件は約６％にとどまると指摘。「供述の任意性が問題とならないものも含まれ、可視化で実現し
教職員組合の政党支援に刑事罰適用を 「中確法」改正案を提出 - MSN産経ニュース
自民党、みんなの党、たちあがれ日本は１５日、小中学校の教職員の政治的中立を義務づける「教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」（中確法）の強化を盛り込んだ同法改正案を参院に提出した。北海道教職員組合の民主党議員陣営に対する違法献金事件などで問題化している教師の政治活動に対して、刑事罰を科せるようにすることなどが目的。 同法は、小中学校の教職員団体を利用して特定の政党を支援することを禁じており、１年以下の懲役か罰金３万円の罰則も定められているが、適用されたケースはほとんどない。改正案では、罰則が適用しやすいように、教育委員会などに違反について調査権を認めるほか、罰金を３万円から３０万円に引き上げる。 改正案は、通常国会が１６日閉会になるため、廃案になる見通し。ただ、自民党の義家弘介参院議員は「廃案になっても、また提出する。教職員組合の教師が偏向した授業を行い、特定の政党への応援を続けること
フツーに生きてるGAYの日常 たかがテレビ074●自分が演じた役への責任は？～『素直になれなくて』でゲイを演じている玉山鉄二氏の『笑っていいとも！増刊号』でのトークで感じた不快感
2024-02 « 1234567891011121314151617181920212223242526272829 » あ～もう。「見なきゃよかった」ってのはこういう時に思いますねぇ。 フジテレビで現在、木曜22時に放送中の連続ドラマ『素直になれなくて』。Twitterで知り合った若者たちがユル～い仲から次第に関係が深まっていく姿を描く若者群像劇なのですが。 登場人物の一人である編集者のリンダ役を玉山鉄二さんが演じていて、彼はゲイ（あるいはバイ）的な感性を持った人物なのか？と思わせる描写が小出しにされて、視聴者をつなぎとめるための「ネタ」の一つになっていることは以前こちらでも書きました。 玉山鉄二氏演じるリンダは上司（渡辺えり）からセクハラされて、それに応じることが出来ずに苦悩したり、瑛太演じる「ナカジ」に惹かれる気持ちに素直に向き合えず、悶々と悩みを抱えてしまったりしています。10日
news:頼りにならない大臣 - Matimulog
結局、千葉景子という人がこれまでの人生で主張してきたことで実現可能なことというのは一つもなく、ただの夢想家、自分が責任者になったら官僚に丸め込まれて何も出来ないまま終わると、そういう評価が固まりそうだ。 朝日.com:全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 法務省は、取り調べ方法に関する法制度構築という意味では当事者のひとつ、それもかなり既得権益を握って改革に反対する党派性を備えた官庁であるから、第三者的な立場とか中立公平な立場で何か調査したり立案したりする属性がない。 もちろん最も専門性を有する存在であることは間違いないが、その党派性故に、「可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べる」というのも可視化の弊害に使えそうな材料だけを沢山集めてくるという疑いを禁じ得ない。法務省自身が何か調査するのは、日本相撲協会が自分で自分たちの疑惑を調査しますといって
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