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asahi.com(朝日新聞社):米警告「合意見直すなら忍耐限界」〈米公電分析〉 - 政治
日本の政権交代があった09年秋から翌10年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電から... 日本の政権交代があった09年秋から翌10年初頭にかけて、在日米国大使館から発信された外交公電からは、自公前政権の外交政策を次々と見直そうとする民主党政権に、米側が短期間に不信感を募らせていった様子が浮き彫りとなる。普天間問題に加え、東アジア共同体をめぐる鳩山首相らの発言が波紋を広げていた。 民主党がしばしば自民党の政策を「米寄り」と批判してきたことから、米側は当初、民主党の対米姿勢を注視していた。自公連立政権の支持率が低迷し、安倍、福田、麻生と矢継ぎ早に自民党の首相が交代すると、政権交代を視野に入れて民主党幹部との接触を増やしていった。 東京発の外交公電のうち、民主党について触れたものは06年の約200本から07年は約440本、09年は約670本と急増した。岡田克也氏とキャンベル国務次官補の会談について報告した09年7月21日の公電は、両者の会談は既に5度目、と記している。 日本の総
2011/05/05 リンク