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朝日新聞デジタル:生活保護削減、公共事業は温存 来年度概算要求基準決定 - 政治
野田内閣は17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ71... 野田内閣は17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ71兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分8千億円は認めるが、生活保護などの見直し(削減)で全体の伸びを極力抑える方針を示した。 一方、公共事業費は1割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。 歳出の上限を今年度予算と同じ規模に抑え、借金のために新たに発行する国債は44兆円以下にする。7月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の3分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大4兆円の要求を認める。 社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分(8千億円)も、予算要求を認める。ただし、約3兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した
2012/08/18 リンク