asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、所得制限・地方負担も「論点」 財務相表明 - 政治

藤井裕久財務相は１８日の記者会見で、民主党が１０年度からの創設を公約した「子ども手当」に所得制限を設ける案や、財源を自治体と企業にも負担してもらう案について「論点になりうる」と述べた。鳩山政権内では「公約違反と言われかねない」との反対意見も根強く、制度づくりでの焦点になる。 一方、鳩山由紀夫首相は同日、記者団に「国民の中には『裕福な人に子ども手当はいらない』という方がかなり多いのではないか」と指摘しつつも、「所得制限を設けないのが基本理念。基本線はマニフェストに書かれた方向で議論したい」と、所得制限には慎重な姿勢を示した。 子ども手当は、中学卒業までの子ども１人当たり月２万６千円（初年度は半額）を支給する鳩山政権の目玉政策。民主党は「社会全体で子どもを育てるのが基本理念」と所得制限をつけない考えを説明してきた。マニフェストも所得制限に言及していない。 ただ、連立政権に加わった社民党は

[biconcave]

所得制限に関しての議論がどうしても混乱するのはなぜなのか。

[usankusa]

所得制限は賛成。というか、当然。子ども手当の反対意見の典型は「なぜ困っていない奴が」だし、それ一理あるし。

[toaruR]

税収大幅減で、なんだ、役人様の生活を支えるためだけの大増税かよ(´・ω・｀)

[taro-r]

そこまでしてやらないといけないかね?と思う。もう公約なんてガタガタだろうに。