菅直人副総理・国家戦略担当相ら国家戦略室メンバーは１９日、文部科学、厚生労働両省の副大臣と内閣府で会談し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた高校教育無償化と「子ども手当」について説明を受けた。　長浜博行厚労副大臣は、焦点の「子ども手当」に関し「（財源の一部を自治体などが負担する）児童手当をリメークする発想ではない」と述べ、あくまでも全額国庫負担で実施すべきだとの考えを示した。

行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術の事業に「予算縮減」などの評価が相次いだことを受け、政府の総合科学技術会議（議長＝鳩山由紀夫首相）の有識者議員８人全員が１９日、科学技術予算の確保を求める「緊急提言」を連名で発表した。 　科学技術振興費が概算要求段階で対前年度マイナスになったことを「（０１年の）同会議発足以来、初めてのことで、極めて異例の事態」と分析。事業仕分けについて「短期的な費用対効果のみを求める議論がなされるなど、長期的な視点から推進すべき科学技術にはなじまない部分がある」とし、「国家の土台を揺るがしかねない」と訴えた。 　さらに「予算の減額となり、人材が散逸すれば、仮に数年後に復活しても元の水準に戻すのは非常に難しい」としている。 　議員を代表して記者発表した白石隆・元政策研究大学院大学副学長は「日本をどういう国にしたいのかが見えないまま予算を減らす議論が進んでいることに危機感を

民主、社民、国民新党の与党３党は１９日、中小企業等金融円滑化法案の採決を、自民、公明両党が欠席する中で進めた。民主党は野党時代、自公政権が採決強行や３分の２以上の議席を使った衆院での再議決を繰り返したことに強く反発してきたが、与党になって立場は逆転。小沢一郎幹事長が持論とする「多数決主義」を押し出し、残りの政府提出法案も審議時間を抑える方針だ。自民党は、激しい抵抗を試みたが、調停を要請した横路孝弘衆院議長からも袖にされ、「少数野党」の悲哀を味わった。　「法案は、ほぼ全党賛成のものだ。委員長解任決議案を出すとかフィリバスター（議事妨害）をすることも常識では考えられない」　民主党の山岡賢次国対委員長は１９日昼、代議会であいさつし、自民、公明両党の対応を批判した。　与党は、３０日に会期末を迎える今国会で、政府提出法案をすべて成立させるため、強引な審議促進も辞さない構え。ただ、野党側には、与党側の

きのう（11月17日）、行政刷新会議の事業仕分けの前半が終了した。 新聞・テレビ等ではそれ程高い評価を得ていないようだが、全5日間を取材した筆者の率直な感想を述べれば、十分効果的な取り組みだったと思う。大まかに言えば、メディアから仕分け作業への批判は、次の三点に集約される。 （1）仕分け人は、“公開処刑”のごとく問答無用に事業を削っている。 （2）予算規模約95兆円からすれば、1兆3000億円（基金を含む）というわずかな額しか節約できていない。 （3）447事業の選択は財務省主導で行われ、作業自体もその手の平の上で踊らされている。 もっともであるかのようなこの種の批判だが、現場で取材している者からすれば違和感を覚えざるを得ない。 まず、“公開処刑”についてだが、先週の当コラムでも触れた通り、事業仕分けの作業はそれほど単純なものではない。 仕分け自体に絶対的な基準が存在しないのは確かだが、作

衆院財務金融委員会で、自民、公明の委員が欠席し、質問をする委員がいないため、新聞を読む与党側の委員＝１９日午前、国会内、飯塚悟撮影 　中小企業や住宅ローン利用者を対象に、金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」について、与党は１９日の衆院財務金融委員会で可決した。新政権初の強行採決となり、野党は反発している。自民、公明両党は委員会を欠席した。与党は同日午後の衆院本会議で、可決する構えを見せている。臨時国会の会期末を３０日に控え、与野党の対決色が強まってきた。 　委員会の運営を話し合う理事会で民主党は、参考人から意見を聞いた後で、すぐに採決するとの方針を示した。野党側は「採決を前提にした審議には応じられない」と反発し、自民、公明両党が欠席する中で、参考人の質疑が行われた。民主党は野党議員抜きのまま賛成多数で可決。午後の衆院本会議に緊急上程する見通しだ。 　自民党は衆院本会議

平野博文官房長官は１９日の記者会見で、鳩山政権の発足後、すでに９月と１０月の２回にわけて、計１億２千万円の官房報償費（官房機密費）を内閣府に請求し、受け取っていたことを明らかにした。機密費をめぐっては、平野氏は当初、存在を「承知していない」としたが、今月５日になって前政権から引き継ぎを受けていたことを認めている。 　平野氏は１億２千万円について、「（内閣府に）支出請求をしたことは事実だ」と認めたうえで、「具体的な使途は、適切に私が責任を持って判断し、対応しているところだ」と述べ、支出の有無や使途などについては、明らかにしなかった。 　平野氏はこれまで、官房報償費を国会対策や議員の海外視察費などには使わないと強調しており、今回請求した１億２千万円についても「現時点で想定していないということは、使っていないということだ」と述べた。 　今後の官房報償費の公開の可能性については、「（来年度）１年間

室内の温度やＣＯ２濃度を制御できる広島大学の実験施設。若木を植え、森林生態系の一部を再現した＝３月、広島県東広島市　　 　地球温暖化がこのまま進むと、森林が二酸化炭素（ＣＯ２）の発生源になる――。こんな仮説を、広島大や国立環境研究所がまとめた。２１世紀半ばには、土壌で微生物が落ち葉などを分解する際に放出するＣＯ２が、樹木が光合成で取り込むＣＯ２を上回るという。日本の森林生態系の一部を再現して予測した。チームは「さらなる温暖化対策が必要になるかもしれない」と指摘している。 　予測実験は、国立環境研究所（茨城県つくば市）と広島大など５大学の研究チームが行った。 　広島大の中根周歩（かねゆき）教授（森林生態学）らは０２年から、広島県東広島市の広島大キャンパス内に大型の温室に似た４メートル四方、高さ５メートルの実験施設を計６基設置。施設内にブナ科のアラカシの若木を植えて森林生態系の一部を再現。２１

国土交通省の政務三役は、来年度実施する高速道路無料化の試行区間から、東名高速と名神高速、本州四国連絡橋を外す方針を固めた。両高速は３大都市圏を結ぶ大動脈のため、無料化すると大渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出増といった悪影響が大きくなると判断。本四連絡橋はフェリー業界などに配慮した。 　民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた高速無料化について、試行区間で「社会実験」をしながら１２年度までに段階的に実施する方針。１０年度の実施内容は年末の予算編成時までに固める。 　大都市部を除く休日の高速料金を「上限１千円」にしている現在の割引制度は東名、名神も対象で、休日の渋滞が頻発している。無料化すればさらに渋滞し、物流が滞るなど経済全体に悪影響を及ぼす恐れがあると判断した。本四連絡橋の３ルートは、瀬戸内海で営業するフェリー会社の経営に大打撃を与えかねないとみて対象外とした。 　国交省が要求している来年度

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２．５％で、前年同期より７．４ポイント下回ることが１８日、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。下げ幅は、調査を始めた９６年以降最大で、内定率も０３年の６０．２％、０４年の６１．３％に次いで３番目の低さとなっている。 　下げ幅が００年前後の「就職氷河期」より大きいことから、昨秋からの急激な不況による就職状況の悪化が、改めて浮き彫りになった形だ。 　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。男子は前年より５．４ポイント減の６４．４％、女子は８．５ポイント減の６１．６％だった。文系は６１．２％（前年同期比９．２ポイント減）、理系は６８．５％（同０．４ポイント増）と、女子と文系の学生の悪化が目立った。私立は５９．６％（同９．４ポイント減）で、国公立の７１．３％（同１．９ポイント減）との差が開いた。特に厳

マスコミから国道十五号線の空洞調査についての取材。 空洞が四十か所以上も見逃されていると指摘した国道十五号線を国土交通省が、こちらの指摘したデータを使って再調査をしている。 予想通り、道路の下は空洞だらけ！！ 今回の一連の再調査と８月に行った再調査にかかった費用を国土交通省が負担しているが、もともとセンターの見逃しなのだから、センターが負担するべきだ。 なぜか道路局長や国道防災課長、道路保全企画室長はうやむやにしようとしているが、なぜ、センターの見逃しを納税者が負担して再調査しなければならないのか。 道路局長が、民主党の事業仕分けの中で、センターの空洞調査で一つ二つ見逃しがあったかもしれないなどと発言しているが、いい加減にしろと言いたい。すでに道路局は能力のない道路保全技術センターに発注したことを認め、高い評価点をつけたことは間違いであったと認めた。空洞調査の発注は、不法行為であり、センタ

福田政権が昨年二月に設置した「教育再生懇談会」は四次の報告書を提出したが、今年五月以降、休眠状態だった。麻生内閣が立ち上げた「安全保障と防衛力に関する懇談会」は今年八月、集団的自衛権の行使を禁じてきた政府の憲法解釈の変更を求めるなどの報告書を提出したが、鳩山内閣発足で棚上げになっていた。 地球温暖化問題に関する懇談会、地方分権改革推進本部、総合エネルギー対策推進閣僚会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、観光立国関係閣僚会議、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議、情報機能強化検討会議、国民対話推進会議、年金業務・組織再生会議、防衛省改革会議、公文書管理の在り方等に関する有識者会議、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会、行政支出総点検会議、厚生労働行政の在り方に関する懇談会、社会保障改革推進懇談会

平野博文官房長官は１７日午前の記者会見で、「安全保障と防衛力に関する懇談会」や「教育再生懇談会」など、自公政権下で内閣府と内閣官房に設置された計１８の閣僚会議や懇談会を廃止すると発表した。必要なものは新たな組織に改編するとしている。　平野氏は「形だけで行動がないものがたくさんある。行政刷新と思い、大胆にやっていきたい」と述べ、他の省庁の会議も含めてさらに改廃を進める考えを示した。　安保懇は今年８月、「防衛大綱」見直しのたたき台として、集団的自衛権の行使を勧告するなどした報告書を提出した。政府は大綱見直しに向け、新たな有識者会議を設置する方針。教育再生懇談会は５月、「スポーツ庁」設置を盛り込んだ報告書をまとめている。　このほか、地域主権戦略会議が１７日に設置されたことに伴い、地方分権改革推進本部を廃止。「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」は、鳩山由紀夫首相がアイヌ政策を重視していること

◇リサイクル推進公社は廃止 名古屋市の河村たかし市長は１６日の定例記者会見で、外郭団体のうち名古屋地下鉄振興と名古屋交通開発機構の２団体を今年度末までに統合し、市リサイクル推進公社を１２年度末で廃止すると発表した。市は今年４月に０８年度の４３団体から１３団体削減する計画を発表したが、さらに２団体を減らして１３年度当初には２８団体にする。 地下鉄振興は地下鉄駅周辺の地下街の店舗管理や広告代理業などを、交通開発機構は地下鉄の車両整備や券売機の保守管理などをする団体。ともに地下鉄にかかわりが深いため統合対象とした。リサイクル推進公社は、主に市から資源ごみの回収業務を請け負う。当初の計画でも「民間委託導入後、１２年度中に組織のあり方を検討する」とされ、市行政経営室は「検討を一歩進めて廃止の検討対象とした」と述べた。 削減計画は０８年１２月に公益法人制度改革関連法が施行されたのを受けて策定した。０８

「緑のダム」法案を検討＝山の保水力強化−前原国交相 「緑のダム」法案を検討＝山の保水力強化−前原国交相 前原誠司国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、ダムに代わり森林整備によって保水能力を高める「緑のダム」構想について、「山の保水能力強化はやっていかなくてはならない」と述べ、法案を検討していることを明らかにした。農林水産省と連携して、来年の通常国会への提出を視野に準備するよう三日月大造政務官に指示した。（2009/11/17-12:37）

次期総選挙の公認候補者となる小選挙区の支部長選びで、自民県連が揺れている。党本部は８月の総選挙で落選した前職が支部長に就く条件を、「前回選挙の惜敗率が７０％以上」で「６５歳以下」と決めた。この基準に満たない赤城徳彦氏と岡部英明氏の処遇が大きな焦点となっている。ただ、２人は業界団体とのつながりも深く、県連は総選挙よりも来年の参院選や県議選を案じ、党本部に地元の意向も反映するよう要望している。（岡村夏樹） 党本部は年内にも、小選挙区の支部長に誰がふさわしいか決める方針だ。県内では選挙区で当選した梶山弘志氏ら現職３人がすでに決定。落選したが、惜敗率、年齢で基準を満たした葉梨康弘氏と丹羽雄哉氏にも、本部から内定が出ている。ここから漏れているのが前職２人だ。 「新しい自民党を訴えるためにも、若い候補者の方がいい」。１０月下旬、衆院１区を地盤にする県議が集まった。複数の県議から「赤城さんでは勝てな

米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の市長選（来年１月２４日投開票）で、共産系市議らが推していた大学非常勤講師の比嘉靖氏（６５）が立候補を断念し、民主、社民などが推薦を決めた元市教育長の稲嶺進氏（６４）を支援することを決めた。 　両氏は１７日、「辺野古、大浦湾の海に新たな基地はつくらせない」ことなどで一致。１８日に合意書を取り交わし、記者会見する。辺野古移設に反対する勢力は一本化され、市長選は移設容認の立場で再選を目指す現職の島袋吉和氏（６３）との一騎打ちの構図になる公算が大きくなった。 　比嘉氏は１８日、朝日新聞の取材に「基地建設に反対する声を一つにすべきだ、という市民の思いにこたえるのが責務と考えた」と出馬見送りの理由を語った。 　稲嶺氏は当初、辺野古にＶ字形滑走路をつくる現行案の見直しを掲げ、「県外移設を求める」としていたが、今月に入り「新たな基地は造らせない」と移設反対の姿

厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。 　独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。 　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が

著作権で与野党共闘を＝森氏はつれない返事−鳩山首相 著作権で与野党共闘を＝森氏はつれない返事−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は１８日夜、都内のホテルで開かれた日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の創立７０周年記念祝賀会であいさつし、現在５０年となっている著作権の保護期間について「７０年に延ばすよう、最大限の努力をすることを約束したい」と語った。さらに、同席していた自民党の森喜朗元首相に対し、「与野党を超えて、できる限り共闘したい」と呼び掛けた。 　しかし、続いてあいさつに立った森氏は「（保護期間を）７０年にするまで、（鳩山氏が）首相でいられるか分からない」。森氏の言葉に耳を傾けていた首相は苦笑いを浮かべていた。（2009/11/18-20:50）

政府の国家戦略室は１８日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で２０１０年度から実施するとした主な政策の予算を圧縮する検討作業に入り、要求された農家への戸別所得補償（概算要求額５６１８億円）を見直す方針を確認した。 具体策は今後検討するが、補償対象となる農家の規模や補償額の水準などが焦点となる。 戸別所得補償は、コメなどの販売価格が生産費を下回る農産物を対象に、国が差額を農家に支払う仕組みで、公約では１０年度にモデル事業を開始し、１１年度から本格実施するとしている。しかし、要求段階で、全国のコメ販売農家すべてを補償対象として予算額が当初の想定より膨らんだため、減額が検討されることになった。 １８日は、高速道路の利用を１０年度から段階的に無料化するため国交省から要求された試行経費６０００億円についても議論された。今後、予算を削減する方向で検討が進む見通しだ。政府は今後、他の省庁からも意見

行政刷新会議の事業仕分け前半が終了し、報道陣に囲まれる民主党の枝野幸男衆院議員（中）＝１７日夜、東京都新宿区で 国の事業の必要性を公開の場で民間人を交えて議論する初の試みとなった事業仕分け。前半戦五日間の議論の中心になった公共事業や多額の基金以外にも、廃止や予算縮減という結論になった事業はある。「税金を使ってまでやる必要はない」「予算が削れないか再検討を」。仕分け人の怒りや驚きが目立った事業を拾ってみた。　（橋本誠、砂本紅年、神田要一） 中小企業の海外赴任予定者を集め、現地事情を研修させる厚生労働省の「グローバル人材育成支援事業」。五年前に始まり、厚労省は来年度予算でも三億四千四百万円を要求した。仕分け人は「本来、企業が行うべきだ」「税金を使ってやるのはおかしい」と、ほぼ全員が「廃止」の結論。研修は同省の天下り先の「海外職業訓練協会」が行い、昨年度は五億円の予算のうち三分の一が管理費として

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１８日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分けチームが、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開費（２３２億円）を削減しなかったことについて、「もんじゅは（平成７年の）ナトリウム漏れ事故以来、１ワットも生んでいない。大規模公共事業の見直しの観点からいえば、メスを入れるべきではないか」と述べ、事業仕分けチームの判断に異論を唱えた。　福島氏は事業仕分けそのものは「新しい政治の一歩」と評価しているが、もんじゅについては、「事故後、１０数年間動いていない。こんなことに何百億円も使っていいのか。仕分けチームの結論は社民党はおかしいと思っている」と指摘した。

民主党は１８日、来夏の参院選比例区に、新党日本の有田芳生副代表を擁立することを内定した。民主党の小沢一郎幹事長と新党日本の田中康夫代表が合意した。有田氏は先の衆院選で東京１１区から新党日本公認（民主党推薦）で立候補、落選した。近く民主党入りし、早ければ月内に決める同党の第１次公認に名を連ねる見通しだ。

使途を公表せずに済む「官房機密費」（内閣官房報償費）を、鳩山内閣誕生後、平野官房長官が、すでに２回にわたって６０００万円ずつ内閣府に請求し、計１億２０００万円を小切手で受け取っていたことが１８日わかった。 民主党は野党時代、機密費の使途の公表を求めていたが、平野官房長官は就任直後、機密費の存在を認めないかのような発言をするなど、公表を巡って、わかりにくい発言を続けている。鳩山内閣が最終的にどのような結論を示すのかは、まだ見えない。 ◆２枚の請求書◆ 政権交代後、官房機密費を管理する内閣府会計課長の手元に、平野官房長官名の請求書が届けられた。日付は９月２４日と１０月１４日で、請求額はいずれも６０００万円。請求通りの金額の小切手が官房長官側に振り出された。 「そんなのあるんですか。全く承知していません」 平野官房長官は就任翌日の９月１７日の記者会見で、機密費の扱いを問われてそう発言をしたが、１

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、法人税法違反罪で実刑判決を受け、服役中の中堅ゼネコン「水谷建設」元会長の水谷功受刑者（６４）が東京地検特捜部の事情聴取に対し、「平成１６年に小沢氏側に少なくとも５千万円を持っていった」と供述していることが１８日、関係者への取材で分かった。当時の陸山会の収支報告書にはこの献金の記載がなく、政治資金規正法違反（不記載）にあたる疑いもある。　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組

民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の複数の公設秘書経験者が「小沢一郎幹事長の秘書から、秘書給与の一部を青木氏の政治団体へ寄付するよう強要された」と毎日新聞の取材に証言した。国会議員秘書給与法は、公設秘書への寄付の勧誘や要求を禁じている。 証言した１人は、青木氏が参院議員だった０８年４月から公設秘書に採用された。この元公設秘書によると、採用決定後、小沢氏の政策秘書から、国から支給される秘書給与の一部を青木氏の政治団体に寄付するよう求められた。小沢氏の政策秘書は、青木氏の事務所運営を実質的に取り仕切っていたという。 求めに従い、元公設秘書は青木氏が代表だった「民主党参議院比例区第５８総支部」に同月から１０万円を寄付した。だが、次の月から小沢氏の政策秘書や青木氏に断らず寄付額を６万円に減額。小沢氏の政策秘書とトラブルになり、４カ月後に青木氏の事務所を辞めたという。元公設秘書は「正直言って『強制

１３日に開かれた日米首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐり、鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領に対し、「私を信頼してほしい」と伝えていたことが分かった。オバマ氏は閣僚級作業部会を通じて日米合意を履行するとの認識を翌日の演説で示したが、首相の発言を受けて合意通りに進むと受け止めた可能性がある。 　日米外交筋が明らかにした。首相は首脳会談で、普天間飛行場について、総選挙の際に県外や国外移設を目指す考えを訴えたことをオバマ氏に説明。県外移設に「沖縄県民の期待が高まっている」と解決の難しさを訴えた。その上で、「私を信頼してほしい」と理解を求めたという。 　別の関係者によると、オバマ氏は鳩山政権が日米合意の検証に取り組んでいることには理解を示したが「基本は守るべきだ」と日米合意の履行を求めた。「我々は良き友人だ。基地のインパクトを最小限にすべきだ」とも述べた。 　オバマ

先日、沖縄県で取材する地元紙の記者と話す機会があった。米軍普天間飛行場の移設について彼はこう言った。 「どうして東京の全国紙は早く現行計画通りに合意しろとばかり書くんですか」 毎日新聞は決してそうではないけれど、確かにそんな傾向にある。多くの沖縄県民が切なる希望をつなぐ県外・国外移設は、はなから無理と決めつけて、「早急にまとめないと日米関係が深刻な状況になる」と危機感ばかりを募らせる報道が目立つ。 ところが、県民からすれば要するにこれは「米国の言う通りにしろ」という話に聞こえる。せっかく政権交代したのに、なぜ中央メディアは県外や国外への移設をもっと後押ししてくれないのか。これではどこの国の新聞か分からない。そう彼は言いたかったに違いない。 先の日米首脳会談。事前調整の成果なのか、普天間問題に深入りはしなかったが、オバマ大統領は現行計画の実現を念頭に「早期決着を」と念押しするのを忘れなかった

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本の経済政策について初めて包括的な提言を発表した。「成長戦略」や「雇用」など９分野に言及。鳩山政権が導入を目指す「子ども手当」については「目的と対象を再検討すべきだ」とし、手当の一律支給よりも「待機児童」の解消に力を注ぐべきだとの考えを示した。 　発表にあわせアンヘル・グリア事務総長が１８日、東京都内で講演。２５〜５４歳の日本女性の就労率がＯＥＣＤ諸国の中で低いことを指摘し、「少子化が進む日本では、労働力確保のため女性の人材活用が重要になる。少子化対策と女性の社会進出を促す一挙両得の政策が必要だ」と指摘した。そのうえで、子ども手当よりも、幼稚園や保育園に入れない児童をなくす策を重視すべきだと述べた。 　子ども手当は鳩山政権の目玉政策の一つで、中学生までの子どもを持つ家庭に１人当たり月２万６千円（１０年度は半額）を支給する計画。ただ、所得制限の必要があ

男手一つで子供を育てることの厳しさを、実体験を交えて伝える父子家庭の父親たち＝厚生労働省（蕎麦谷里志撮影） 男手ひとつで子供を育てる父子家庭の父親らで組織する「全国父子家庭支援団体連絡会（全父子連）」が今月、全国で初めて発足し、団体の代表者らが１８日、厚生労働省で会見した。父子家庭に支払われない国の支援策の法改正や、父子家庭同士のネットワークの拡大を目指すという。　父親が１人で子育てをする父子家庭は、母子家庭に比べて平均収入が高いなどの理由で、対象外とされている１人親支援も少なくない。母子家庭に支払われる児童扶養手当もその一つで、父子家庭には支払われていない。代表の片山知行さん（３８）は、「子育てのために転職するお父さんも多く、経済的に困窮している父子家庭も少なくない。親の性別で、子供の生活レベルに差が出るのはかわいそう」と説明した。　３人の子供を１人で育てる宮原礼智さん（３７）は、「僕は

鳩山政権のマニフェスト（政権公約）の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は１８日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。　子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。　藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「３党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。　２２年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策

藤井裕久財務相は１８日の記者会見で、民主党が１０年度からの創設を公約した「子ども手当」に所得制限を設ける案や、財源を自治体と企業にも負担してもらう案について「論点になりうる」と述べた。鳩山政権内では「公約違反と言われかねない」との反対意見も根強く、制度づくりでの焦点になる。 　一方、鳩山由紀夫首相は同日、記者団に「国民の中には『裕福な人に子ども手当はいらない』という方がかなり多いのではないか」と指摘しつつも、「所得制限を設けないのが基本理念。基本線はマニフェストに書かれた方向で議論したい」と、所得制限には慎重な姿勢を示した。 　子ども手当は、中学卒業までの子ども１人当たり月２万６千円（初年度は半額）を支給する鳩山政権の目玉政策。民主党は「社会全体で子どもを育てるのが基本理念」と所得制限をつけない考えを説明してきた。マニフェストも所得制限に言及していない。 　ただ、連立政権に加わった社民党は

社民党の辻元清美国土交通副大臣は１８日の衆院外務委員会（鈴木宗男委員長）で、２００２年３月の衆院予算委員会の証人喚問に招致された鈴木氏を「疑惑の総合商社」と呼んだことを陳謝した。 当時、辻元氏は鈴木氏がケニアへの政府開発援助（ＯＤＡ）事業を巡り口利きをしたのではないかと追及。自民党の小野寺五典氏に現在の認識を問われると、「（鈴木氏の）裁判でもその事実は出ておらず、確証がなかった。そのような言葉遣いをしたことを反省している」と述べた。 辻元氏は鈴木氏を追及した半月後、秘書給与詐取疑惑で議員辞職し、翌年には逮捕され、有罪が確定した。この日の答弁では「国会論戦では熱くなったり、言い過ぎることもあるが、それが自分にはね返ってくることも理解している」と低姿勢に終始した。 ７年を経て陳謝された鈴木氏は委員会後、記者団に、「国会の場で反省を述べたことは評価したい。もっと早くても良かった気がする」と苦笑い

関西国際空港のハブ（拠点）化を目指す大阪府の橋下徹知事は１８日、関西３空港についての自らの将来計画を明らかにした。２年後の平成２３年をめどに関空と伊丹（大阪）を経営統合し、４７年に伊丹を廃港にするという行程まで盛り込んだ大胆な内容で、同日開かれた北摂市長会で提示した。伊丹空港の地元からは反発も予想されるほか、国土交通省など、関係機関にも波紋が広がりそうだ。　計画書では、成田や羽田空港の需要予測も分析したうえで、関空の優れた空港機能を強調。関西３空港を「選択と集中」の考え方で関空と神戸空港に集約するとしている。２３年には関空と伊丹の経営を一体化し、伊丹の収益を赤字に苦しむ関空に投入し財務構造を改革するという。　また、４７年には関空と大阪市中心部を７分で結ぶ「関空リニア」を整備。同時に伊丹を廃港にし、跡地の売却益をリニア整備にあてる想定で、伊丹跡地は英語や減税の特区制度を活用した国際都市にする

来年夏の参院選をはじめ国政選挙の候補者を公募している民主党への応募者が、約２千人に達した。同党の石井一選挙対策委員長が明らかにした。公募は今月１６日が締め切りだったが、その後も増え続け、１８日現在で１９７８人の応募があった。「与党効果」で、過去最高の１３００人を大きく上回った。面接などを経て、年内には合格者を決める方針だ。