asahi.com（朝日新聞社）：自白狙う勾留、認めぬ方向 勾留却下率・保釈率高まる - 裁判員制度

自白狙う勾留、認めぬ方向 勾留却下率・保釈率高まる2008年4月21日2時53分 印刷 ソーシャルブックマーク 捜査当局が容疑者から自白を得るために否認している間は勾留（こうりゅう）を続ける「人質司法」と批判される手法が、変わりつつある。わずかだが、勾留が却下されたり、保釈されたりする割合が高まっており、日本弁護士連合会からも「改善の兆しが見えてきた」という声が聞こえてくる。来年５月に始まる裁判員制度が影響しているという。 逮捕後、裁判官が身柄拘束の必要がないと判断した「勾留却下率」は、１０年前の９７年は０．２６％だったが、０７年は０．９９％。７８年以降で最高の水準に上がってきた。また、起訴から判決までの間に被告が保釈された割合を示す「保釈率」は０７年は１５．８％。学生運動が盛んで微罪での逮捕件数が多かった当時は５割を超えた年もあったが、年々下がり、０３年の１２．６％が最低。その後は上昇傾

[ROYGB]

２００８年の記事。