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津波の被災地、建築禁止 岩手県沿岸12市町村
津波の被災地、建築禁止 岩手県沿岸12市町村2011年4月18日3時0分 印刷 Check 岩手県は、東日本大震災... 津波の被災地、建築禁止 岩手県沿岸12市町村2011年4月18日3時0分 印刷 Check 岩手県は、東日本大震災の津波で浸水した沿岸12市町村の約58平方キロ(東京ドーム約1240個分)で、住宅などの建築を禁止する方針を決めた。18日に12市町村に、建築基準法の「災害危険区域」に指定する条例を制定するよう求める。 禁止期間は防潮堤の再建などで住民の安全が確保されるまでで、「短くても年単位になる」としている。 県は、原則として浸水した全域を災害危険区域に指定した上で、地域の実情に合わせて区域を広げるよう求める方針だ。この区域では土地所有者の私権が厳しく制限されるが、若林治男・県土整備部長は取材に対し、「被災者の安全を守り、無秩序な建築を防ぐための措置」と説明した。 市街地が壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市などでは、がれきの撤去が進むにつれ、自宅跡にプレハブ住宅を建てる住民も出始めていた。