住宅借り上げ制度の継続要請 福島県、県外避難者向け

印刷 メール 住宅借り上げ制度の継続要請 福島県、県外避難者向け 福島県は１２日、県外避難者が費用を負担せず賃貸住宅に入居できる「民間賃貸住宅借り上げ制度」の新規受け付けを継続するよう、各都道府県に要請することを決めた。福島県は１１月、緊急的な県外避難や避難所からの転居が落ち着いたとして、新規受け付けの年内終了を各都道府県に要請。しかし、被災者の反発などを受け、方針を転換した。 県災害対策本部は方針転換の理由として、▽一部の受け入れ自治体から、新規の相談が続いており年内終了は難しいとの意見があった▽終了方針が伝えられた後、県外避難を希望する県民から継続を求める声が寄せられた――などを挙げている。 同本部によると、１２月になってからも山形県に約２００人、新潟県に約１００人の新規申し込みがあった。また、県内の除染や医療体制の整備が進まず、今後も県外避難が続くと予想されることから、県は制度の継続

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福島県は12/12、県外避難者が費用負担せず賃貸住宅に入居できる民間賃貸住宅借り上げ制度新規受付を継続を各都道府県に要請。被災者の反発等で。12月も山形県に約200人、新潟県に約100人新規申込。県内の除染や医療体制

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福島県は１１月、緊急的な県外避難や避難所からの転居が落ち着いたとして、新規受け付けの年内終了を各都道府県に要請。しかし、被災者の反発などを受け、方針を転換した。

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ふーむ