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原子力のPR「理解得られない」 福島の財団解散
印刷 メール 原子力のPR「理解得られない」 福島の財団解散 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 ... 印刷 メール 原子力のPR「理解得られない」 福島の財団解散 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 原子力の普及や安全性のPRを目的とした財団法人「福島県原子力広報協会」の解散が決まった。県と県内11市町村で構成する理事会で16日に合意した。理事長の渡辺利綱・大熊町長は「東京電力福島第一原発事故で多くの人が避難を強いられている中、安全性を呼びかける活動に理解が得られないと判断した」と説明した。 協会は県と市町村が2千万円を出資し、1981年に設立。福島第一原発から約5キロの大熊町内の県原子力センターに事務所を置いていたが、事故で警戒区域となり、休眠状態だった。 理事会で渡辺町長は「存続の有無を早急に協議したい」と提案。県は「現状では協会の目的を達成する活動ができない」と説明し、解散が決まった。近く解散の登記をすませ、出資金を自治体に返還する。今後は県が原発事故対応に関する広報活動を直接行
2012/02/17 リンク