asahi.com： 「超少子化と向き合う―問われる生き方・施策」 - 朝日新聞社シンポジウム

●２０３０年の日本経済は、今より１５％縮小 松谷 政策研究大学院大学の松谷でございます。 私からは、今後の少子高齢化と人口減少のもとで、日本経済や地域経済、さらには、財政や年金がどうなるかということについてお話ししたいと思います。 経済や財政、年金といったものは、個人の生活あるいは企業経営にとっての基盤となるものでありますから、これからの少子高齢化問題についての議論における前提条件ないしは基本的な枠組みといった位置づけとして、私のお話をお聞きいただきたいと思います。 なお、最初にお断りしておきますが、きょうお示しする経済、財政、年金についての予測は、すべて私自身の推計によるものであります。 ところで、先ほど阿藤さんから、人口につきまして、今後、５０年、１００年と、極めて長期的な人口の動きについてのお話がありましたけれども、経済、財政、年金という面から見ますと、この人口の高齢化あるいは人口の

[siomaruko]

「（少子化で）日本経済自体は縮小いたしますけれども、個人一人一人をとってみれば、決して今より貧しくなることはないし、働く人については、今よりも豊か」「少子高齢社会というのは、いわば国民みんなを豊かに」