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「大阪都構想」はこれだけ危険 学者105人が提言1 住民判断のためにリスク明らかしたい - アジアプレス・ネットワーク
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「大阪都構想」はこれだけ危険 学者105人が提言1 住民判断のためにリスク明らかしたい - アジアプレス・ネットワーク
大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が今月17日に迫って... 大阪市を廃止して五つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票が今月17日に迫っている。賛成が一票でも上回れば、投票率に関係なく政令指定都市・大阪市が消滅することになる。究極の判断を委ねられるのは大阪市の有権者約211万人。各種世論調査では賛否が拮抗している。そんな中、今月5日、京都大学大学院教授(公共政策論)の藤井聡さんら学者19人が大阪市内で共同会見、専門家の立場から「都構想」の危険性を指摘した。(新聞うずみ火 栗原佳子) 会見の冒頭、藤井さんは「『都構想』のリスクについてマスメディアがほとんど論じてこなかった一方で、イメージ論が先行している。市民は大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られるにもかかわらず、適正な判断を行うことが極めて困難」と前置きし、医療行為における「十分な説明と同意」を意味する概念に照らし、「リスクを明らかにしたインフォームド・コンセントが求め