エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
中小企業における代表取締役解職・解任の方法と実際上の留意点 | 企業法務総合サイトは顧問弁護士探しや法律相談のサイト
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
中小企業における代表取締役解職・解任の方法と実際上の留意点 | 企業法務総合サイトは顧問弁護士探しや法律相談のサイト
中小企業において、代表取締役の不祥事、経営陣の内紛等に端を発して、代表取締役の解職・解任に至る例... 中小企業において、代表取締役の不祥事、経営陣の内紛等に端を発して、代表取締役の解職・解任に至る例があります。代表取締役を解職・解任することは、法的観点から見ると容易なことではなく、実務上留意すべき点が多数存在します。本稿では、中小企業において、代表取締役を解任・解職する際の法的問題点について説明します。 代表取締役の「解任」と「解職」は、法的に意味が異なります。解職とは、代表取締役を代表権のない取締役にすることです。解任とは、代表取締役を取締役の地位から退かせることです。 新聞等では、解職と解任が区別されることなく用いられることが多いのですが、以下の説明では、解任と解職を区別して説明します。 代表取締役を解職する際には、会社法の手続きに従う必要があります。以下では、取締役会設置会社の場合を例にあげて解説します。取締役会設置会社の場合には、取締役会決議で代表取締役を解職することができます。