介護事業の収支差率、10％超が3サービス- 厚労省、経営実態調査結果を提示 | 医療介護CBニュース

厚生労働省は3日、来年度の介護報酬改定にむけた議論の基礎資料となる「2014年介護事業経営実態調査」の結果を社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に示した。それによると、大部分のサービスで収支差率が5％以上となった上、10％を超えたサービスも3つあった。調査結果は、次回の同分科会に報告される予定。【ただ正芳】 社保審介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（3日、東京都内） 【介護報酬の関連記事】 介護報酬改定、諮問・答申は来年1月中下旬 －厚労省、消費税率引き上げ対応も併せて検討 介護の地域区分、8区分化を提案－厚労省、介護給付費分科会に 今年3月の1か月間の収支状況などを調査した。対象は介護老人福祉施設や訪問介護、居宅介護支援など21サービスの約3万施設・事業所で、1万6145施設・事業所から回答を得た。 それによると、収支差率が最も高か

[Tekitou_Hiyoko]

収支差率が高ければ報酬を下げろとなるのは当然で、そんなこともわからずに調査に協力するバカがいるわけはない、つまりこの調査結果は全くの嘘

[frothmouth]

“収支差率が最も高かったサービスは特定施設入居者生活介護の12.2％で11年の前回の3.5％から8.7Ｐ超伸びた。認知症対応型共同生活介護（11.2％、前回は8.4％）と通所介護（10.6％、前回は11.6％）の収支差率が10％を超えた。