マダガスカル政変、大宇の農地開発事業も危機に | Chosun Online | 朝鮮日報

アフリカ南東部の島国マダガスカルで17日に起きた政変を受け、韓国の物流会社、大宇ロジスティクスが同国で推進してきた大規模な農地開発事業も先行きが危ぶまれている。 同国のラベロマナナ大統領を退陣に追い込み、軍部の支持で政権を掌握したラジェリナ前アンタナナリボ（同国首都）市長（34）は18日、記者会見を開き、「マダガスカルの憲法は（外国企業に）土地を売ったり、賃貸したりできないと規定している。土地の売却や賃貸には憲法改正が必要となるため、大宇ロジスティクスとの合意は取り消された」と宣言した。ロイター通信が伝えた。 大宇ロジスティクスは、マダガスカル西部と東部でそれぞれ面積1万平方キロと3000平方キロ、計1万3000平方キロの農地を99年間賃借し、トウモロコシなどを栽培する計画を立て、昨年からラベロマナナ政権と交渉を続けてきた。 1万3000平方キロという面積は、済州島（1848平方キロ

[odd991]

“同社の事業担当者は19日、本紙の電話取材に対し、「マダガスカル内部の政治的対立の過程で、韓国企業が政治的宣伝に利用された側面がある」と指摘した。”