自分自身もよくわかっていなかったのですが、3月3日の小沢秘書逮捕以降、いくつものマターがゴッチャになって議論され、ことの本質を見失っていたような気がします。それぞれの人がそれぞれの関心の強い領域でものを考えているので、ときどき議論がかみ合わないという現象が起きていました。ぼく自身も「何でこんな簡単なことが理解されないんだろう」と困惑した時期がありましたが、要はそういうことだったのかと思います。 気がつく範囲で整理すると…… (1)逮捕容疑である政治資金規正法の問題 (2)秘書逮捕が政治に与える影響の問題(選挙に勝てるかどうか) (3)逮捕によって浮き彫りになった「政治とカネ」の問題 (4)検察権力の行使が公正・公平に行われたのかという問題 (1)は、検察が公判請求(起訴)したので、裁判所の判断に委ねられます。ただ、ここで重要なのは「起訴=有罪」ではないということです。この段階では、検察側(
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アフリカ南東部の島国マダガスカルで17日に起きた政変を受け、韓国の物流会社、大宇ロジスティクスが同国で推進してきた大規模な農地開発事業も先行きが危ぶまれている。 同国のラベロマナナ大統領を退陣に追い込み、軍部の支持で政権を掌握したラジェリナ前アンタナナリボ(同国首都)市長(34)は18日、記者会見を開き、「マダガスカルの憲法は(外国企業に)土地を売ったり、賃貸したりできないと規定している。土地の売却や賃貸には憲法改正が必要となるため、大宇ロジスティクスとの合意は取り消された」と宣言した。ロイター通信が伝えた。 大宇ロジスティクスは、マダガスカル西部と東部でそれぞれ面積1万平方キロと3000平方キロ、計1万3000平方キロの農地を99年間賃借し、トウモロコシなどを栽培する計画を立て、昨年からラベロマナナ政権と交渉を続けてきた。 1万3000平方キロという面積は、済州島(1848平方キロ
【ロンドン=木村正人】アフリカ南東部のインド洋の島国マダガスカルで、軍の介入で前大統領を退陣に追い込んだ野党指導者、ラジョエリナ氏(34)が21日、新大統領に就任した。欧米やアフリカ諸国は「クーデターに等しい」と非難を強めているが、政変の一因には前大統領が耕作可能面積の半分に当たる国土を韓国企業に無料貸与した問題がある。浮かび上がってくるのは、将来の食糧不足を見据え、豊かな資金を持つ中東やアジアの国々が、商取引を通じてアフリカで農地確保を進める実態だ。 現地からの報道によると、マダガスカルでは今年1月以降、「公金を無駄遣いしている」としてラベロマナナ大統領(59)の退陣を求めるデモが繰り返され、135人以上が死亡する混乱が続いた。今月16日になって軍が大統領府に突入、大統領を退陣に追い込んだ。軍は野党指導者ラジョエリナ氏に全権を移譲し、憲法裁判所も18日追認した。 これに対し、米国務省は2
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