日本の少子化：医療・教育の空白地帯が急増（上） | Chosun Online | 朝鮮日報

日本の少子化：医療・教育の空白地帯が急増（上） 産婦人科や小児科が急減 「近所には産婦人科も小児科もない」「住んでいる地域には学校がない」 アフリカの発展途上国の話ではない。医療分野で世界最高水準を誇る先進国、日本の大都市圏で、ため息交じりに出る話だ。 日本では1970年代、年間200万人の赤ちゃんが生まれていたが、最近はその半数の100万人程度だ。出産者数が急激に減少し、産婦人科や小児科が相次いで閉鎖されている。政府は出産を奨励するために、約42万円の出産費用を支給し、子どもの医療費を事実上無料化した。しかし、近所に気軽に行くことができる病院がないというのが問題だ。 学校も同様だ。小学生の数は1980年の1182万7000人から、昨年は699万3000人と、ほぼ半数に減少し、小学校は約3000校減少した。そのため、子どもたちが歩いて通学できる距離に学校がない地域が急増している。 ■大都市

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