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改憲、首相案支持38% 共同世論調査「佐川長官の国会招致を」66%:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題... 共同通信社が十、十一両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、これまで財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が66・8%に上った。必要ないは23・2%。自民党が目指す九条改憲論議に関しては、戦力不保持と交戦権否認を定めた二項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えが38・3%だった。 二項維持は、安倍晋三首相が示した案。二項を削除した上で自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは26・0%で、自衛隊明記の改憲は必要ないとした人は24・9%だった。一方、安倍首相の下での改憲に反対は一月の前回調査から4・9ポイント減の49・9%、賛成は5・5ポイント増の38・5%だった。
2018/02/12 リンク