森友への値引きは根拠不明のまま 会計検査院再報告で妥当性触れず:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院は二十二日、参院予算委員会の理事懇談会で、財務省による決裁文書改ざんを受けて実施した再検査の結果を報告した。改ざんは、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の方針に従い実施されたと指摘。値引き額の妥当性には触れなかったが、検査院は「昨年の検査で『算定根拠が確認できない』とした結論に変わりはない」と説明している。 森友問題に関する検査院の調査はこれで終結する見通し。財務省の文書改ざんによる影響を精査した一方、大幅な値引きが妥当かどうかの判断は示されなかった。 検査院は、必要性を検討するとしていた財務省職員らの懲戒処分の要求は、既に退職したり、処分を受けたりしているため行わないとした。偽計業務妨害容疑での刑事告発も、犯罪の構成要件を満たさないとしてしない方針を明らかにした。 再検査結果では、改ざん前の文書が提出されなかったため、昨年の検査報