国家戦略特区 格差拡大につながらぬように | 社説 | 愛媛新聞ONLINE

国家戦略特区 格差拡大につながらぬように 2014年02月03日（月） ツイート 政府が、国家戦略特区諮問会議を開いて特区の基本方針案をまとめた。対象地域は東京、大阪など都市圏２～３カ所と、離れた複数の自治体をまとめる農業の「バーチャル特区」１カ所が有力で、３月にも指定される。 国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の柱の一つ。規制緩和によって「世界で一番ビジネスしやすい環境」を整えるのが狙いで、医療や農業の成長産業化や、外資の誘致を促す案などが目立つ。 特区での「社会的実験」を通じ、その効果や問題点を見極め、成功した政策を全国に広げる試みは重要には違いない。半面、当然ながら特区に向く政策とそうでないもの、あるいはいい規制緩和と悪い規制緩和がある。特区が地域格差の拡大を助長したり、守るべき規制をなくしてしまう突破口にならないよう、運用の方向性を注視したい。 都市部の住宅容積率を緩和して再

[kechack]

過去の「構造改革特区」や「総合特区」は、地域からの提案を重視した。しかし、安倍政権の国家戦略特区は国主導。勢い、大都市や大企業に恩恵が集中しがちで、地方と中小企業がさらに置き去りにされる懸念が否めない

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不十分ながら、懸念と注文。赤旗ほど鋭く踏み込んではいないが、それでも5大紙よりずっとまし。5大紙より地方紙のほうがかえって健全の例。