イランも米欧も“核問題 誠意持ち交渉”/ミュンヘン安保会議で発言
【パリ＝浅田信幸】ドイツのミュンヘンで開かれている安全保障問題に関する国際フォーラム（ミュンヘン安保会議）は最終日の２日、イランの核開発問題が焦点となりました。米欧とイランの双方は、フォーラムとその前の個別会談で「誠意」を持って交渉を続ける姿勢を示しました。 ケリー米国務長官は同日、イランのザリフ外相と個別の会談を行い、「双方が誠意を持って交渉し、イランは約束を守る」ことの重要性を指摘。これに対し、ザリフ氏は「われわれは最初の一歩を実現した」「（イランは）解決に達する政治的意思と誠意を持っている」と応じました。 イランの核開発問題をめぐり、国連安保理常任理事国（米英仏中ロ）にドイツを加えた６カ国とイランは昨年１１月、イランが一部の開発作業を凍結し、米欧側が一部制裁を解除することで合意。１月２０日から合意が実行に移され、今月１８日からは包括的解決を目指す新たな交渉がウィーンで開始されます。
都知事候補 社会保障「勝負あり」
生活保護母子加算 宇都宮けんじさん 復活へ運動けん引 舛添氏 厚労相時に全廃 派遣村 宇都宮けんじさん 厚労省の講堂を開放 舛添氏 厚労相時に「怠け」と中傷 大型開発に税金を注ぎ、大幅に福祉を削ってきた石原・猪瀬都政を転換するかどうかが大きな争点となっている東京都知事選（９日投票）。「厚生労働大臣時代の経験を生かし…社会保障の充実に全力をあげます」と訴える舛添要一候補が、自公政権下の厚生労働相として社会保障削減を強行してきたことに、関係者から批判の声が上がっています。 舛添氏は厚労相時（２００７年８月から０９年９月）に、後期高齢者医療制度の導入や生活保護の母子加算全廃など社会保障の削減をすすめました。 さらなる暴言も そればかりでなく、０８年末から０９年初めにかけて厚労省の目の前、東京・日比谷公園に開かれた「年越し派遣村」に集まった労働者について０９年８月、「怠けている」と中
「好循環」は財界・自民 国民には賃金低下・増税/佐々木議員の質問 衆院予算委
３日の衆院予算委員会で質問にたった日本共産党の佐々木憲昭議員。国民に大負担を強いる一方、減税で財界を応援する安倍内閣の姿勢について「『好循環』は財界と自民党の間だけで国民の方は悪循環だ」と批判。家計を応援する経済政策への転換を求めました。 法人税減 佐々木「賃上げにはつながらない」 首 相 企業任せの姿勢を示す 法人税を減税しても賃上げにはつながらない―。佐々木氏は、こう述べ、安倍首相の経済政策を批判しました。 佐々木氏は、麻生太郎財務相が記者会見（昨年９月２０日）で、法人税引き下げ分を賃金に回すことを「企業が約束しますといって本当にするでしょうか。まずしません」と断言したことを指摘。法人減税分の使い道をたずねたロイター調査でも、「内部留保」積み増しと答えた企業が３０％、「賃金」にまわすと答えた企業は、わずか５％だったことをあげ、追及しました。 佐々木 麻生大臣の見解は今でも同じか。 財務
都知事選 宇都宮候補の日弁連会長時代/秘密法・再稼働反対で役割
宇都宮けんじ東京都知事候補は、全国すべての弁護士が登録する日本弁護士連合会（日弁連）会長に在任中、憲法と平和、人権を守る立場で行動するとともに、２００本もの声明・談話を出しました。声明・談話の多くは、秘密保護法や原発再稼働に反対する国民の運動が大きく広がる上で、積極的な役割を果たしました。 声明・談話で運動広がる 宇都宮氏が日弁連会長を務めたのは２０１０～１１年度で、民主党政権のときでした。当時、民主党政権は、安倍自公政権が昨年末に強行した秘密保護法と同様の法律を準備していました。 これに対し宇都宮氏は制定に反対する声明を発表（２０１２年１月）。「国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい」「憲法上の諸原理と正面から衝突する」と指摘しました。この声明は、全国各地の弁護士会での反対運動の立ち上がりを促し、安倍自公政権の秘密保護法制定の動きに反対して、弁護士が学習会の講師
「都構想」断念すべきだ/大阪市長辞職問題 山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）が辞職し、出直し市長選に出馬すると表明したことについて記者団に問われ、「今回の事態の背景には橋下氏の『大阪都』構想が二重三重に破たんしたという問題がある。したがって、橋下市長は『都構想』を潔く断念すべきだ」と指摘しました。 その上で山下氏は橋下氏の対応について「市長選に打って出るというのは極めて無責任だし、市政に新たな混乱をもたらすものだ」と批判しました。 辞職・出直し選を橋下市長正式表明 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は３日、市内で記者会見し、自ら市長を辞職し「出直し市長選」に出馬する意向を正式に表明しました。大阪市を解体する「大阪都」構想が府市の議員らが加わる法定協議会で「暗礁に乗り上げた」（松井一郎知事）という認識のもと、自らの政治的行き詰まりを大義のない出直し選で打開しようとするもの
きょうの潮流 2014年2月4日(火)
ちょっとした親切がうれしいものです。東京郊外から都心に向かう電車のなかでのこと。立って新聞を読んでいたら前の席が空きました。隣に立っていた若い女性と目があいました。すると、手招きしながら、「どうぞ、どうぞ」▼いい娘さんだなと思いながら、座らせてもらいました。心のなかは、ほっこり気分。自分ではまだまだ若いつもりでも、他人からみればりっぱなおじさん。それともよほど疲れてみえたのか▼職場で同僚の女性記者に「若い女性から席を譲られたんだけど、喜ぶべきか、悲しむべきか」とたずねたら、「それは、悲しむべきじゃないですか」と即答。おじさんとしてはうれしかったんだけどなあ▼大阪でのこと。立ち止まって、地図を片手に携帯電話で目的地を探していました。退勤時間にさしかかる狭い通路でした。サラリーマン風の中年男性が通り過ぎた後に立ち止まりました。てっきり「なにしとんねん、邪魔や」と怒鳴られるかと思いきや「どこか、
政府の新基地強要に抗議/沖縄 名護市議会が意見書
沖縄県名護市議会は３日、同市辺野古への新基地建設を強引に推し進める政府に激しく抗議し、米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設」断念と早期閉鎖撤去を求める意見書を賛成多数（与党市議１４人の提案に公明会派も加わった賛成１６、反対１０)で可決しました｡ 意見書は、１月１９日の名護市長選で稲嶺進市長が再選し、「辺野古移設反対」の民意が明確に示されたにもかかわらず、２日後に沖縄防衛局が辺野古埋め立てに向けた入札公告を強行したことにふれ「まことに遺憾で、理解しがたい」と強く批判。一部の政治家に圧力で公約破棄を迫り、「オール沖縄」の県民総意を分断した上で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）県知事の埋め立て承認を取り付けた日本政府に対し「子や孫の代まで米軍基地を強要しようとするやり方に怒りを禁じえない」とのべています。 同日、仲井真知事の辺野古埋め立て承認に抗議し、撤回を求める意見書も賛成多数（賛成１６、反対
大企業減税２０兆円、庶民増税８兆円 復興税 この不公平/４月消費税増税中止を 衆院予算委 佐々木議員が質問
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、国民に増税を押し付ける一方で企業には大減税をふるまう不公平をただすとともに、法人税を下げれば賃上げにつながるという「トリクルダウン」の考えは破綻していると述べ、消費税増税は中止し家計応援の政策へ転換することを求めました。 論戦ハイライト 安倍政権は東日本大震災からの復興の財源を確保する企業向けの復興特別法人税を４月から１年前倒し廃止する一方、個人への復興特別所得税は継続。国民には２５年間で８兆円の増税なのに対し、企業向けには毎年８０００億円、２５年で２０兆円の減税が恒久的に実行されます。 佐々木氏は「復興のためにみんなで分かち合うといいながら、国民には増税、大企業には減税というのは、公平・公正とはいえない」と指摘。安倍晋三首相は「法人税と所得税はまったく別」などと問題をそらしました。 佐々木氏は、復興のためという点では同じだと指
浜岡廃炉 日本から原発なくす/署名１２万/静岡の会 国会提出
（写真）井上（前列右）、佐々木（中央）の両議員へ12万人分の署名を提出する林代表（左）＝３日、衆議院議員会館 浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会（原発なくす静岡の会）は３日、「中部電力浜岡原発（御前崎市）の永久停止・廃炉、日本から原発をなくす」署名１２万１３３１人分を国会へ提出しました。 １５団体から２８人が参加し、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員に手渡しました。 代表の林克（かつし）県評議長は「東海地震の震源域の真上にある世界一危険な浜岡原発はなくしてほしいというのが県民の願い。中電は浜岡原発の再稼働に向けた安全審査を申請する方針だが、県民の願いをふみにじるもの」と強調しました。日本共産党のもり大介県議候補（静岡市葵区）は、福島原発事故以降に県内では３度の大規模な集会が行われ、「原発はいらない」が共通認識だとのべました。 井上参院議員は「自共対決国会の冒頭に多
看護労働 改善急務/「慢性疲労」 ７４％、「辞めたい」 ７５％/日本医労連調査
日本医労連（日本医療労働組合連合会、山田真巳子委員長）は３日、「看護職員の労働実態調査（２０１３年度）」の結果を発表しました。７４％が慢性疲労を訴え、切迫流産が約３割など、過重労働や健康悪化はまったく改善されていないことが明らかになりました。 過重負担・健康悪化 浮き彫り 日本医労連は１９８８年以降ほぼ５年に一度、同調査を実施してきました。今回は、看護師などの勤務環境の改善を求める厚生労働省５局長通知（１１年６月）後、初めての調査。１６年度からの「第８次看護職員需給見通し」策定に向けて１年前倒しで実施し、３万２３７２人が回答しました。 「疲れが翌日に残る」「休日でも回復しない」といった「慢性疲労」が７３・６％（グラフ参照）、「強いストレス」が６７・２％、「健康に不安」が６０％といずれも高率で、前回調査（０９年度）からほとんど改善していません。健康不調の割合は３５％で、全産業（女性）に比べ２
収集情報破棄されず/自衛隊国民監視差し止め訴訟/元保全隊長証言 前回と矛盾内容も
仙台高裁 自衛隊情報保全隊による国民監視差し止めを市民らが求めた訴訟の控訴審第７回口頭弁論が３日、仙台高等裁判所（佐藤陽一裁判長）で開かれ、元陸上自衛隊情報保全隊長の鈴木健氏は、収集した情報を破棄することなく新しい文書に転記する形で事実上残す可能性を認めました。 鈴木氏は、佐藤裁判長に収集した情報を記録した文書の保存期間について問われ「一定期間で破棄する」と答えました。しかし、原告弁護団からの「情報を新しい文書に転載することはあるか」との質問に、「ある」と回答。国民監視の情報が、事実上は破棄されずに残される可能性を認めました。 どういう情報を収集するかなどの判断について鈴木氏は、佐藤裁判長の質問に対し、「情報収集は保全隊の判断で実施した」と述べました。 しかし、鈴木氏は前回の第６回口頭弁論で、「どのような情報を収集するのかの判断は、陸上幕僚監部の運用支援情報部（当時）からの指示を得ていた」
原発ゼロ 福島から応援/宇都宮都知事候補 再稼働や輸出批判/被災者支援の都政に
激戦が続く東京都知事選（９日投票）で、「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮けんじ候補＝日本共産党、社民党など推薦＝は３日、港区、品川区、大田区などを遊説し、「東京から原発ゼロを発信するとともに、避難者への支援などの先頭に立つ」と訴えました。 大崎駅前では、宇都宮氏が演説を始めると昼休みのサラリーマンらが足を止め、訴えに耳を傾けていました。 宇都宮氏は安倍自公政権が原発再稼働・輸出を進めようとしていることについて、「福島原発事故によって１４万人が避難し、いまだに生活再建のめどすら立っていない。事故処理もできないなかで、再稼働や輸出など断じて許されない」と批判し、「ただちに原発をゼロにすべきだ」と訴えました。 その上で「脱原発は、福島原発の被災者と向き合い、被災者の生活再建の支援を進めなければ、徹底した脱原発とは言えない」と強調。都としても、避難生活を送る被災者に対して、住宅・医療・生活再建支
ソチだより/五輪開幕秒読み 現地は祝祭ムード
（写真）開会式のリハーサルを終えてにこやかなボランティアたち＝２日、ソチのオリンピックビレッジ駅（勝又秀人撮影） 【ソチ＝勝又秀人】第２２回冬季五輪開催地のソチ（ロシア）は、７日の開幕まで秒読みの段階に入りました。ヤシの木が立ち並ぶロシアのリゾート地は、祝祭ムードが高まっています。 黒海沿岸部の五輪公園に向かうオリンピックビレッジ駅からの道は、白地にブルーのウエアをまとったボランティアが行き交います。 アイスホッケー会場で英語の案内をするエカテリーナ・ソコロワさん（２１）は「大会を通してすべての人の心をつなげてほしい」と熱い期待を寄せます。 大会のスローガンは「ホット、クール、みんなの大会」。氷雪の上の熱きたたかいを思い浮かべる標語ですが、ソチの気候にもぴったりあてはまります。 雪がない沿岸部は、東京と同じ服装で過ごせます。スキー会場となる山岳地域は、雪化粧した山並みに囲まれ、冬季大会の実
主張/集団的自衛権/容認論のごまかし通用しない
衆参両院本会議での各党代表質問を皮切りに、国会で本格論戦が始まっています。重要テーマの一つは、歴代政府が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権行使の問題です。安倍晋三首相は今国会中にも政府の憲法解釈を変更し、行使を可能にしようとしています。 政府の定義では、集団的自衛権とは、自分の国は直接攻撃を受けていないのに、密接な関係にある外国への武力攻撃を実力で阻止する権利です。海外での武力行使、戦争に道を開きます。 本質ゆがめる議論 この間の論戦の特徴は､自民党､日本維新の会、みんなの党が、安倍政権による集団的自衛権行使容認への暴走に拍車をかけていることです。見過ごせないのは、集団的自衛権の本質をゆがめ、行使容認の必要を説いていることです。 自民党の石破茂幹事長は､｢集団的自衛権の本質が、大国とともに侵略を行う権利ではなく、大国の横暴から自国を守る権利」だと述べました(1月２８日､衆院本会議)｡
宇都宮知事実現へ全力/志位委員長がメッセージ
日本共産党の志位和夫委員長は２日、「希望のまち東京をつくる会」に宇都宮けんじ知事候補への応援メッセージを送りました。メッセージ全文は次の通りです。 宇都宮けんじさんへの支持と期待が日に日に広がっています。 テレビやネットの討論会でも、福祉、子育て、雇用、防災、原発など、どの問題でも、「都民の願いに立ち、地に足をつけた都政論」を堂々と語る宇都宮さんが断然輝いています。 宇都宮さんで、１４年間の石原・猪瀬都政が進めた「福祉・暮らしを削って巨大開発」の「逆立ち」政治を大本からただし、「世界一働きやすく暮らしやすい東京」をつくりましょう。 宇都宮さんで、首都東京から、原発ゼロ、平和と民主主義の声を発信し、安倍政権の国民そっちのけの暴走にストップをかけましょう。 東京を変え、東京から日本を変えましょう。 日本共産党は、宇都宮知事実現へ、最後まで全力をつくします。
ＴＰＰ「聖域」 やはり保証なし/米国以下の関税求める/米ＴＰＡ法案
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は、次回閣僚会合を２２日からシンガポールで開く方向で調整されています。それに先立ち、米大統領に貿易促進権限（ＴＰＡ）を与えるため、米上下両院の超党派の有力議員が１月９日提出した法案の動向が注目されています。法案は、農産物交渉で「（相手国の）関税を米国と同じかそれ以下に削減する」ことなどを求めています。 日本共産党の山下芳生書記局長は１月３０日、同法案を参院本会議の代表質問で取り上げ、米大統領がそうした条件を課せられるもとで「聖域」が守られるか、安倍晋三首相の考えをただしました。 米国では、通商権限は議会にあります。議会が大統領に指針を与えて交渉を委ねるのがＴＰＡです。大統領がＴＰＡなしに協定を結んだ場合、議会は協定の修正や再交渉を求めることができます。ＴＰＡを与えた場合は、協定を修正できず、承認するかしないかの判断だけを下します。 ＴＰＡは２００７年に失効し、
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHK「クロ現」に、ひとこと言いたい■女性の貧困を取り上げた「クロ現」１月２７日（月）に放送されたNHKクローズアップ現代「あしたが見えない～深刻化する″若年女性″の貧困～」という番組。 女性の貧困、特に性風俗の世界で働く貧困状態の女性にスポットライトをあてた番組で、託児所と連携した風俗店の存在など、性産業が結果的に公的なセーフティネットよりも彼女たちを支えている現実と、そこで働く女性たちの姿を描いていました。 放送を見損ねた方のために、NHKのHPにて文字おこしされたものが掲載されています。 貧困の背景にある教育の問題や公的住宅など低所得者向けの住宅政策の課題など、提起も含めて放送していて評価できる部分もありました。 しかし一方で、生活困窮されている方と普段、接している立場としては、少し違和感のある内容にもなっていました。 っていうか間違った情報が流れていたので、訂正していただければと思
国家戦略特区 格差拡大につながらぬように | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
国家戦略特区 格差拡大につながらぬように 2014年02月03日（月） ツイート 政府が、国家戦略特区諮問会議を開いて特区の基本方針案をまとめた。対象地域は東京、大阪など都市圏２～３カ所と、離れた複数の自治体をまとめる農業の「バーチャル特区」１カ所が有力で、３月にも指定される。 国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の柱の一つ。規制緩和によって「世界で一番ビジネスしやすい環境」を整えるのが狙いで、医療や農業の成長産業化や、外資の誘致を促す案などが目立つ。 特区での「社会的実験」を通じ、その効果や問題点を見極め、成功した政策を全国に広げる試みは重要には違いない。半面、当然ながら特区に向く政策とそうでないもの、あるいはいい規制緩和と悪い規制緩和がある。特区が地域格差の拡大を助長したり、守るべき規制をなくしてしまう突破口にならないよう、運用の方向性を注視したい。 都市部の住宅容積率を緩和して再
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時事ドットコム：北海道、愛知で労災認定へ＝印刷会社の胆管がん−厚労省
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