本当に必要？普及せぬ住基カード 行政側も費用対効果を疑問視 社会 福井のニュース ：福井新聞

記事一覧 本当に必要？普及せぬ住基カード 行政側も費用対効果を疑問視 （2013年8月22日午前7時01分） 住基カードで住民票などを取得できる福井市役所の自動交付機。カード自体の交付率が低く、利用者は少ない 総務省が導入した住民基本台帳カード（住基カード）の交付開始から８月２５日で１０年が経過する。全国的に普及が進まない中、福井県の人口当たりの交付率も６月末現在でわずか６・４４％にとどまっている。住民にとって利用価値が乏しいのが要因。市町が順次追加してきた住民票の自動交付などのサービスも利用者は一部のみ。市町にとっても事務効率化の成果はほとんどなく、費用対効果には疑問符が付く。 県によると、６月末現在の県内市町の累計交付枚数は５万２１５２枚。交付率は全国平均の約５・１％（２０１１年度末現在）をわずかに上回るが、低い水準に変わりはない。 「身分証明書なら運転免許証がある。持っていないと