介護施設に「危険手当」 厚労省がコロナ対策で新事業を通知｜福祉新聞

厚生労働省は１５日、新型コロナウイルスの感染者が発生した特別養護老人ホームなどの職員に対して手当を助成する事業を創設すると明らかにした。「危険手当」に相当するもので、全国社会福祉協議会政策委員会などが要望していた。このほか、施設の消毒やマスクを購入する際の費用も盛り込まれている。 厚労省によると、１５日時点で全国の介護施設・事業所で新型コロナに感染した入所者や職員は少なくとも４４６人おり、うち３９人が死亡している。同事業は２０２０年度第１次補正予算で対応する方針で、総事業費は１０３億円。国が３分の２、都道府県などが３分の１を負担する。 同日に厚労省が都道府県知事などに対して出した「サービス継続支援事業実施要綱」によると、対象は１月１５日以降に利用者や職員に感染者が発生したすべての施設・事業所。濃厚接触者への対応も含まれる。また、休業要請を受けたデイサービスやショートステイのほか、感染者が出

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"なお、介護施設以外への助成は５月末までに同様の方針が示される予定だという"

[diet55]

障害者はないの？？？「なお、介護施設以外への助成は5月末までに同様の方針が示される予定だという。」