通所介護事業所の６割が減収 新型コロナが直撃｜福祉新聞

介護保険サービス事業所調査 通所系の介護保険サービス事業所のうち、今年４月の事業活動収入が、前年同月に比べて減少した事業所は５８％あった。７都府県（４月７日の緊急事態宣言の対象地域）に限ると７３％にも上った。 調査は新型コロナウイルスの影響について、堀田聰子・慶應義塾大大学院教授らが全５７１４事業所の回答を、訪問系、通所系、多機能系、施設・居住系に分けて分析した。 全体では事業活動収入が減少した事業所は３０％。サービス別に見ると訪問系２９％、施設・居住系２３％、多機能系が２０％で、通所系が特に深刻な状況だった。 運営への影響では、「利用控え」が通所系７７％、訪問系７３％と目立って多かった。また「利用自粛の働き掛け」が多機能系と通所系で、「新規利用の制限・停止」が施設・居住系と通所系で、「訪問回数・時間数の縮小」が訪問系で、それぞれ多かった。 事業支出が増えた事業所は全体で２０％。内容は「感

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“全体では事業活動収入が減少した事業所は３０％。サービス別に見ると訪問系２９％、施設・居住系２３％、多機能系が２０％で、通所系が特に深刻な状況だった”