震災以降の被災地での雇用情勢をグラフ化してみる

先日第一生命経済研究所から発表されたレポート【急増する家計からの義捐金(PDF)】には昨今の東日本大地震絡みで興味深い話が2つほど指摘されていた。一つは義捐金(義援金)に該当する、総務省の「家計調査」における「寄付金」項目の動向、そしてもう一つは厚生労働省が5月から定期的に発表している被災地三県(岩手・宮城・福島)における雇用情勢動向である。今回はそのうち後者、雇用情勢についてグラフを構築し、眺めてみることにする。 データ取得元は厚生労働省の報道発表資料。2011年5月18日以降一週間おきに、「震災による雇用の状況(速報値)」などの名前で、一週間単位で主被災地である岩手県・宮城県・福島県の雇用情勢を発表している。現時点で公開されているのは三週間分、【5月18日発表】【5月25日発表】【5月31日発表】分である。 まずは被災有効求職者数推移を。これは震災を理由に離職した人(震災被害による整理

[takeshi_kato]

地域レベルではなく、国レベルの抜本的な雇用対策が求められている状況だということを再確認できる記事です。個々人が職を得て現地でお金を使えるように。「震災以降の被災地での雇用情勢をグラフ化してみる」