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震災以降の被災地での雇用情勢をグラフ化してみる
先日第一生命経済研究所から発表されたレポート【急増する家計からの義捐金(PDF)】には昨今の東日本大地... 先日第一生命経済研究所から発表されたレポート【急増する家計からの義捐金(PDF)】には昨今の東日本大地震絡みで興味深い話が2つほど指摘されていた。一つは義捐金(義援金)に該当する、総務省の「家計調査」における「寄付金」項目の動向、そしてもう一つは厚生労働省が5月から定期的に発表している被災地三県(岩手・宮城・福島)における雇用情勢動向である。今回はそのうち後者、雇用情勢についてグラフを構築し、眺めてみることにする。 データ取得元は厚生労働省の報道発表資料。2011年5月18日以降一週間おきに、「震災による雇用の状況(速報値)」などの名前で、一週間単位で主被災地である岩手県・宮城県・福島県の雇用情勢を発表している。現時点で公開されているのは三週間分、【5月18日発表】【5月25日発表】【5月31日発表】分である。 まずは被災有効求職者数推移を。これは震災を理由に離職した人(震災被害による整理
2011/06/05 リンク