5.4％の企業は電力不足で他地域への移行可能性あり

帝国データバンクは2011年6月3日、今夏における企業の活動に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体の企業のうち5.4％の企業が、電力不足への対応を目的とし、企業活動を行う地域を移行する、あるいは移行する可能性があることが分かった。今春に計画停電が行われた南関東地域では7.6％と高い値を示している(【発表リリース】)。 今調査は2011年5月19日-31日にかけて帝国データバンクによってインターネット経由で行われたもので、有効回答企業は1万1111社。 今般東日本大地震とそれに関連する各種災害により、少なくとも今夏は東北・東京・中部電力管轄で電力需給バランスがひっ迫する状況にある。これを受けて例えば経済産業省では【電力需給対策について > 節電 ‐電力消費をおさえるには‐】のページに配されている各種事業体向け資料にあるように、細かく区分した事業体毎に節電方法の指南などを行ってい

[takeshi_kato]

地域別の数値は興味深いです。また、体力のある大企業よりも、むしろ体力のない中小企業にむけて電力不足周りの対応策を手厚く施す必要がありそうですね。「5.4％の企業は電力不足で他地域への移行可能性あり」

[a_matsumoto]

「関東地域では7.6％」