有効性が問われる政府による景気刺激策 | 富田秀夫の素朴な疑問から読み解くグローバル・マーケッツ | Klug FX（クルークFX）

FX外国為替情報のKlug（クルーク） 為替、海外投資でハイリターンを得るためのニュース、レポート、コラムを掲載 米労働省が2日に発表した雇用統計によると失業率は9.8％に悪化し、26年ぶりの高い水準となった。一方、9月の自動車販売台数は、「ポンコツ車に現金」政策が8月末で終了したために激減。景気回復を感じさせる指標も、時限的な刺激策により押し上げられた可能性が高く、本格的な消費増につながるか今後の展開は予断を許さない。 9月の米ビッグスリーの自動車販売台数は、8月と比べ、GMが36％、フォードが37％、クライスラーが33％と軒並み大幅減少。8月末の補助金支給期限を睨んだ駆け込み需要の反動との見方ができるが、支援策が単に需要を先取りしただけで、新規需要を掘り起こしてはいない可能性も高い。一方、8月の非耐久消費財販売の1％増加は明るいニュースと受け止められたが、消費刺激のために、多くの州で実

[castle]

「政府による個人への一時的な給付金、還付が個人消費を押し上げる効果がなかった事を可処分所得と個人消費データの推移から実証」「支出額以上の効果をGDPにもたらす事を狙った景気刺激策の乗数効果が1を下回って」

[finalvent]

「フーバー研究所のクーガン・シニアフェローらは、政府による個人への一時的な給付金、還付が、個人消費を押し上げる効果がなかったことを、可処分所得と個人消費データの推移から実証してみせた。」