【はなし康弘】 - コラム

私は、平成２６年８月１８日から２１日までの間、財務大臣政務官としてスウェーデンに出張し、 消費税(付加価値税)において、いわゆる「軽減税率」が導入された経緯、ねらい、効果などについて調査してきた。 スウェーデンは、北欧を代表する福祉国家として知られており、１９９１年には、消費税の本則税率を、食料品などへの「軽減税率」を適用することなく２５％まで引き上げた。しかしその後、食料品や一部サービスなどについて、「軽減税率」を採用することとなった。 これは、世界的にも非常に稀有な例であり、これが、スウェーデンを調査対象に選んだ理由だ。 食料品その他の生活必需品などに消費税の本則税率よりも低い税率を適用する「軽減税率」の制度は、わが国では、主に低所得者対策として議論されている。 その背景には、「消費税の逆進性」(消費税はお金持ちにとって有利)という考え方がある。 すなわち、消費税は、物品を購

[bn2islander]

“スウェーデンでの調査を行った限りでは、軽減税率が「低所得者対策」という意味合いは、余り強くないという印象だった” このコラムとても面白いな

[maturiya_itto]

議員によるスウェーデン消費税レポ。「現在スウェーデンでは、本則の消費税率は２５％、食料品、ホテル、レストラン等には１２％、新聞、書籍、スポーツ観戦、映画等には６％の軽減税率が、それぞれ適用されている」