電波監理政策の総合的な再構築を期待

モバイル・トラフィックの増大に伴い、電波、即ち、無線周波数に対する需要が大きくなっています。昨年10月に米国シカゴで開催された「4G World 2012」では、ベンダー各社からLTE／WiMaxの伝送容量を現在の1000倍に拡大する必要があると指摘されています。その取り組みの第一に無線周波数の確保があげられており、世界的に無線周波数の効率的活用が課題になっているところです。特に、モバイル通信事業者にとっては、増大する動画トラフィックに応ずるため、無線周波数の獲得は死活問題とさえ言えるものです。 一方、電波は資源として有限稀少であり、国民共有の財産として国民全体のために活用されるべきものであって、電波を効果的・効率的に利活用すること自体が必然的に公共的性質を帯びています。こうした共通理解に基づき、我が国の電波法は「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない」（第4条