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岩手日報・被災地ニュース
大船渡市がJR大船渡駅周辺で行う津波復興拠点整備事業で、入居する商業者の選定は予定日の31日まで... 大船渡市がJR大船渡駅周辺で行う津波復興拠点整備事業で、入居する商業者の選定は予定日の31日までに、決定・公表に至らなかった。事業面積に関する都市計画案が市の審議会で継続審議となり入居できる面積が確定できなかったため。区域確定に関わる土地区画整理事業の仮換地では、一部住民から不満の声も上がっており、今後の日程に影響が出ないか懸念される。 市は商業者の出店意向や地権者の売却意向を踏まえ、2月から出店希望者を募集し、事業提案を受けてきた。同日には入居者を決定・公表する予定だった。事業区域は、区画整理区域内で売却を希望する地権者の土地を換地し、買い取ることで形成する。市は先行区域の約2・3ヘクタールから約10・4ヘクタールまで区域を拡大する案を3月26日の審議会に示したが、地権者の一部から仮換地案に不満が上がり、「計画決定は拙速」「市の説明が不十分」として結論が持ち越された。 市は「審議会の了解