企業のサーバーも「首都圏脱出」 データセンターへ相談急増

東日本大震災を機に、情報システムの災害対策を見直す企業が増えている。 原発事故で夏の電力供給の先行きが不透明なことから、首都圏に情報システムを置く企業が、西日本など遠く離れたデータセンターへのサーバー設置を検討する動きもある。 NEC「問い合わせが震災前の5～6倍」 日本電気（NEC）では震災以降、データセンターに関する企業からの問い合わせが5～6倍に増えている。中でも、企業が安全性確保のため自社のサーバーを預けるハウジングサービスへの問い合わせが多いという。 データセンターは大規模災害時でも継続して運用できるよう、地震に強い構造となっており、停電時に備えた緊急自家発電装置も持つ。オフィス内にあるサーバーをデータセンターへ預ければ、被災や停電などのリスク対策となるほか、夏に向けた自社の節電対策にもなる。 富士キメラ総研は4月15日、2015年のデータセンターサービス市場は2010年比25％