「お盆までに希望者全員入居」 菅首相方針がとても無理な理由

東日本大震災の被災者向け仮設住宅の用地確保が難航している。国土交通省は2011年4月25日、必要とされる7万2000戸のうち5万2000戸分の用地について確保のめどがついたと発表した。うち3万戸は当初の目標通り５月末までに完成できるとしている。 だが、約2万戸分の用地確保見通しは立っていない。そもそも、確保できた用地も被災地から遠いなど、自分たちの住む町での生活再建を望む被災者の希望に合わない「ミスマッチ」も目立つ。菅直人首相はお盆までの希望者全員入居の方針を掲げるが、現状では「絵に描いた餅」（被災地自治体関係者）のようだ。 被災地に近い大きな公有地の多くはすでに建設予定地 事情は県によって異なる。避難住民は13万人のうち11万人が宮城、岩手、福島の3県に集中する。この中で最も順調なのが岩手県で、必要な1万8000戸のうち1万2700戸分の用地を確保し、7月末には建設が完了すると見込む。

[guldeen]

『銀の弾丸』なんてのは、どこにも無い。面倒臭くても、地道な労力の積重ねだけが事態を解決する。だとしても、一定のビジョンを示すのが政治的に悪い事だとは、さすがに俺には思えない。

[oguogu]

非常事態なんだから空いている私有地を強制的に借り上げる法律を作るくらいの事をしないとダメだと思う。勿論、借地料は支払ってだけど。