「放漫経営」で多額の負債抱える 横浜市土地開発公社、2013年度廃止へ

横浜市の公共事業用地の先行取得をしてきた市100％出資の外郭団体「市土地開発公社」が2013年度に廃止されることになった。地価の下落、市の財政難の下、公社方式での用地拡大の役割はほぼ終了したという判断だ。11年度末で負債総額は約１500億円に上り、全国の土地開発公社で最大だ。 市が公社の保有地を引き継ぐとともに、国の優遇措置を受けられる「第三セクター等改革推進債（三セク債）」を発行し、公社の負債を肩代わりする。発行規模は約1300億円に上る見込みで、これまで最高だった茨城県の381億円（2010年発行）を軽く上回る。 バブル崩壊にもかかわらず土地取得を膨らませる 同公社は飛鳥田一雄市長時代の1973年設立。公社なら、いちいち市議会の承認なしに機動的に先行取得でき、これを市が必要に応じて買い取って公共施設などを整備する方式だ。特に細郷道一市長時代の1983年に「みなとみらい（MM）21」事業

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テレビより