「マイナンバー」はバラ色か？ 16年から「顔写真付きカード」配布へ

国内居住者全員に番号を割り当て、年金などの社会保障給付と納税、さらに災害支援の分野など幅広く活用する共通番号（マイナンバー）の法律が国会で成立した。しかし、個人情報流出や国によるプライバシー侵害への国民の抵抗感は根強く、制度の円滑なスタートに向け、国民の理解を得る努力がまだまだ必要なようだ。 お役所の個人情報を番号カードで一元管理 マイナンバー法に基づき、まず2015年10月に12ケタの個人番号の通知が始まる。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機関がバラバラに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、2016年1月から番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードの希望者への配布を開始し、この時点から給付申請などの行政手続きが大幅に簡素化される。そして2017年1月には行政機関が個人番号を使って個人情報をやりとりするシステムが稼働、1つの番号での一元管理が完

[osaka_jin]

利便と情報漏洩には注目するが、重要な問題は、必ず個人「監視と排除」がオール・セットになること。利便なんかよりもっと米国庶民の実情を知るべき＜http://www.amazon.co.jp/dp/4791765710/＞＜http://www.amazon.co.jp/dp/4047315702/＞

[arajin]

「制度導入済みの他国でも、例えば社会保障番号（SSN）が共通番号となっている米国では、番号が盗まれてローンを組まれるなどの被害が年間数十万件に達し、」