「内閣府」は「出口のない掃除機」だ 難題抱えて肥大化する組織に「見直し論」浮上

内閣府の組織見直し論が政府・自民党で起こっている。内閣府は「首相直轄の政策実施機関」として、2001年の中央省庁再編で発足したが、次第に担当業務が膨らみ、設置当初の趣旨とかけ離れた存在になりつつあるためだ。 ただ、内閣府の業務を省庁に「移譲」することは、改めて省庁を再編する一大事業になる可能性もあり、簡単には進みそうもない。 担当する閣僚は9人、副大臣6人、政務官7人 内閣府は旧総理府、旧経済企画庁、旧沖縄開発庁の3府庁を統合し、旧総務庁、旧科学技術庁、旧国土庁の一部業務も加えた巨大官庁。その任務は「重要政策に関する内閣の事務を助ける」「首相が管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図る」（内閣府設置法）と定められている。要は、複数の省庁にまたがる重要政策の企画・立案と総合調整ということ。このため、そもそも多くの課題を次々に抱え込む傾向がある。 実際、経済財政諮問会議の運営から宇宙、

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