日本郵政6200億円買収に冷ややかな声 「秋に控える日本郵政の株式上場対策」？

日本郵政は2015年2月18日、オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスを約6200億円で買収すると発表した。6月をメドに全株式を取得し、物流事業などを担う傘下の「日本郵便」の完全子会社とする。 アジアを中心に55カ国に拠点を置くトールを買収することで、海外戦略を加速したい考えだが、世界大手の背中は遠く、「高い授業料」となる可能性も否定できない。 「日本だけにとどまって成り立つ時代は終わりつつある」 「日本だけにとどまって成り立つ時代は終わりつつある」 トール買収を発表する記者会見で日本郵政の西室泰三社長はこう述べ、グローバル企業への大きなステップとなるとの認識を強調した。果たして本当にそうなのか。西室発言を軸に、日本郵便や持ち株会社の日本郵政の課題を読み解いてみよう。 まず、この西室社長の発言からは、食品など他の内需産業と同様に国内物流市場が縮小しているかのように聞こえるが、実