迫田・前理財局長、参考人招致で森友学園問題への関与否定

学校法人「森友学園」の大阪府豊中市の国有地購入をめぐる問題で、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官らが2017年3月24日午前の参院予算委員会に参考人招致された。 迫田氏は、国有地売却について「政治的な配慮をするべくもなかった」と関与を否定。国有地の売り払い等の処分をめぐっては年間4000件近くに及び、理財局長まで報告や相談が上がってくる事案は「限定的」だと説明。今回の件も「報告を受けたことはない」とした。