計画停電で問われる「職場の風土」「上司の能力」

震災の影響による電力不足について、枝野官房長官は2011年3月25日に開かれた政府会合の席で、「産業部門のあり方や国民の生活様式にまで踏み込んだ、抜本的な対策が必要」と強調した。 個々のビジネスパーソンにも、節電を図りつつ生産性を上げるワークスタイルの確立が求められるが、実現にはさまざまな課題がありそうだ。 「思い込み」が在宅勤務を妨げている 計画停電による鉄道運休を受けて、「テレワーク」に注目が集まっている。ＩＴ技術などを活用して会社以外の場所で仕事をする方法だ。 クラウドサービスやデジタル端末の活用で、いつでもどこでも同じ環境で仕事をすることが技術的に可能となったが、それ以外の側面で運用が阻まれているという声もある。 通勤ルート変更を余儀なくされ、神奈川県から都心のオフィスへの通勤時間が1.5倍以上に増えた30代の男性は、こう打ち明ける。 「自宅勤務にしてほしいと、本当は誰もが望んでい

[ixis]

放言するだけの管理職に居場所はない　にはちょっと納得がいった