「ブラック企業を何とかして」という悲鳴に耳を塞いでいいのか

先日、自民党が「ブラック企業名の公表」の参院選公約化を目指すと発表し、話題になっている。巷では「ブラック企業の判断基準や線引きはどうするのか」とか「公表する前に摘発しろ」といった意見もあり、実現は容易ではないだろう。 その一方で、ブラック会社で働く当事者からは「大いに支持する」「何とかしてくれ」という悲痛な声があるのも事実だ。ブラック企業アナリストを名乗る私としては、やはり現実に被害に遭っている人の立場からこの問題を考えてみたい。 「離職率が高ければブラック」とは言えないが 「社名公表」が難しい理由として、「離職率」や「長時間労働」というくくりだけではブラック企業と認定するのが難しいから、という指摘がある。確かにその通りだ。 たとえば飲食業界の離職率は高いが、だからといってすべての会社をブラック扱いするのはお門違いだ。経験を積んで独立するため、あえて厳しい環境を志向している人だっている。公

[maturi]

「労基法なんて守ってたら、会社は潰れてしまう」などと公然と言い放つ経営者がいるが、そんな人間は経営から身を引くべきだ。法律を守ろうという気持ちが全くなく開き直りを決め込む会社は、社会が存続を許すべきで

[ck82y]

賛成。

[Dursan]

労基署の権限を強めよと言う意見に賛成

[yasudayasu]

「社名公表」を実現するとなれば、これまでおろそかにされてきた2点の問題が浮き彫りになることだろう。それは「現行の労働基準法がないがしろにされていること」と、「労働基準監督署が十分に機能していないこと」