若年性認知症で「解雇」8％ 71％は自主退職

65歳未満で発症した若年性認知症の人で、就労経験のある約1400人のうち8割が勤務先を自ら退職したり、解雇されたりして定年前に辞めている――そんな実態が、患者に関する調査で明らかになった。 国や大学と共同研究をしている認知症介護研究・研修大府センター（愛知県大府市）が、厚生労働省の補助金を受けて実施した。2014年8月から12月に愛知、岐阜、福井、大阪など15府県の18～64歳の患者2129人について、施設担当者らから回答を得た。2015年4月に公表した。 発症年齢は平均51.3歳 就労経験があると答えた1411人のうち、定年前に自ら退職した人は996人（71％）、解雇された人は119人（8％）で、あわせて79％にのぼった。就労中の人は161人（11％）にとどまり、うち49人は休職中。定年退職したのは135人（10％）だった。 さらに施設担当者とは別に、本人や家族から回答があった383人の