法改正騒動で分かった、各党の「派遣」への眼差し

難航している与党の派遣法改正案に対し、維新が衆院委員会での採決に応じ、出席したうえで反対する方針を決めた。他の野党の対応はともかく、これで衆院通過も見えてきた。維新側は、民主党などと共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」の支持と引き換えに、採決に応じることにしたという。 派遣問題の本質とは「守られすぎの正社員」と、そうではない派遣労働者の格差問題であり、派遣労働そのものが悪いのではない。だから、処方箋としては同一労働同一賃金に基づく新たな基本ルールを策定する以外になく、維新の提案はそれに沿ったものと言える。とりあえず改革への第一歩と言っていいだろう（やや先行き不透明感はあるが）。 一方、情けないのが民主党、共産党、社民党といった既存リベラルの面々だ。今回の派遣法改正案に対する対応で、はからずも各党の本質が露わになってしまった感は否めない。 「3年ルール」に反対できない野党の面々 今回の派

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まぁ私は「特定職種以外派遣を禁止しろ」だけど。／あと、パートやアルバイトは直接雇用という点も忘れるな。派遣はパートより簡単に切られるそうだぞ。