生活保護と扶養義務

テレビにもよく出ていて高額収入を得ているはずの某芸能人の母親が生活保護を受けている、というゴシップ報道をきっかけに、生活保護に対する異常なバッシングが、またぞろメディアを賑わせている。例によって、「不正受給が横行している」、「まじめに働く者が損をする制度だ」、「不良外国人が食い物にしている」等々、いったいこの国のメディアは、なぜこうも浅薄なのか。そして、これを奇貨として、かねてより生活保護給付水準の切り下げなど生活保護制度の見直しを主張する自民党は扶養義務の強化を唱え、これに応える形で小宮山厚労相は、生活保護費の引き下げとともに「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務」を課すことも検討したい、という考えを示した。「息子が何千万円もの収入を得ていながら、その母親が生活保護を受けているなんてけしからん」という、ある意味素朴な大衆の義憤が、生活保護給付水準の引き下げや支給要件強化、つまり、より保

[holyagammon]

"年金であれ生活保護であれ、社会保障については、議論の整合性や「哲学」はどうでもいいからとにかく削れるだけ削りたい、というのが野党自民党を含めたいまの政治の主潮流になっているように感じられてならない。"