時事ドットコム：証券優遇税制、延長認めず＝租特の事前査定公表−税調

証券優遇税制、延長認めず＝租特の事前査定公表−税調 証券優遇税制、延長認めず＝租特の事前査定公表−税調 政府税制調査会は１６日、各省庁が２０１１年度税制改正で要望する租税特別措置（租特）の絞り込みに向け、財務省と総務省による事前査定（ゼロ次査定）の結果を公表した。上場株式の配当や譲渡益に課す税率を１０％に軽減する証券優遇税制の延長（金融庁）や、石油化学製品原料ナフサの免税恒久化（経済産業省）は「認められない（Ｄ判定）」と査定された。 租特の新設、延長などの要望は２８４件で、Ｄ判定が１４７件と最も多かった。廃止、縮小の要望は５５件あり、このうち「そのまま受け入れる（Ｘ判定）」が３３件だった。 証券優遇税制は１１年末に期限が切れ、税率は本則の２０％に戻る。ナフサは現在、期限付きで免税だが、経産省は「海外で課税している国はない」（池田元久副大臣）として恒久化を求めている。（2010/11/1

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＞株式配当や譲渡益に課す税率を１０％に軽減する証券優遇税制の延長や、石油化学製品原料ナフサの免税恒久化は「認められない（Ｄ判定）」と査定/租特の新設、延長などの要望は２８４件で、Ｄ判定が１４７件と最多