「答弁二つでいい」発言の法相「すみません」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柳田法相が１６日の衆院法務委員会で、自民党から「国会軽視、歴代法相を侮辱する発言をした」として追及を受け、謝罪に追い込まれる一幕があった。 柳田氏は１４日に地元の広島市で開かれた法相就任を祝う会合であいさつし、「法相は二つ（国会答弁を）覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ」と強調。さらに、「（答弁が）わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」と続けた。 この発言に対し、自民党の河井克行氏は１６日の法務委で、「記録もあるし、録音テープもある。国会軽視も甚だしいし、歴代の法相に対する冒涜(ぼうとく)だ」と強く非難し、審議が紛糾した。 柳田氏は当初、「ちゃかしたかもしれないが間違っていない」と釈明したが、自民党が反発して５分近くも審議がストップしたため、「誤解を与える発言をして、おわび申し上げる。真摯(しんし)な答弁を心がけたい。ご迷
政府税調：航空機燃料の半減、証券優遇税制延長など認めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府税制調査会は１６日、総会を開き、各省庁からの１１年度税制改正要望に対する「事前査定」（ゼロ次査定）の結果を公表した。金融庁が要望した１１年末に期限を迎える証券優遇税制の延長や、国土交通省が求めたジェット燃料に課税する航空機燃料税の半減などについて「認められない」とされた。全体では、租税特別措置などの新設・継続を求める各省の要望２８４件のうち、１４７件が「認められない」と判定された。 事前査定は、政府税調が租税特別措置の新設や延長などの是非を判定。今後の議論のたたき台として提示するもので、各省庁との調整を経て、１２月中旬にまとめる１１年度税制改正大綱に盛り込む。焦点の法人税引き下げや地球温暖化対策税（環境税）導入は「主要事項」として事前査定の対象から除外、別途議論する方針。 事前査定で「認められない」とされた証券優遇税制の延長は、上場株式の配当や譲渡益に課す税率を本則の２０％から時限的に
時事ドットコム：証券優遇税制、延長認めず＝租特の事前査定公表−税調
証券優遇税制、延長認めず＝租特の事前査定公表−税調 証券優遇税制、延長認めず＝租特の事前査定公表−税調 政府税制調査会は１６日、各省庁が２０１１年度税制改正で要望する租税特別措置（租特）の絞り込みに向け、財務省と総務省による事前査定（ゼロ次査定）の結果を公表した。上場株式の配当や譲渡益に課す税率を１０％に軽減する証券優遇税制の延長（金融庁）や、石油化学製品原料ナフサの免税恒久化（経済産業省）は「認められない（Ｄ判定）」と査定された。 租特の新設、延長などの要望は２８４件で、Ｄ判定が１４７件と最も多かった。廃止、縮小の要望は５５件あり、このうち「そのまま受け入れる（Ｘ判定）」が３３件だった。 証券優遇税制は１１年末に期限が切れ、税率は本則の２０％に戻る。ナフサは現在、期限付きで免税だが、経産省は「海外で課税している国はない」（池田元久副大臣）として恒久化を求めている。（2010/11/1
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
天皇陛下64歳の誕生日 一般参賀で能登地震被災者にお見舞い「能登半島地震で亡くなられた方々に改めて哀悼の意を…」「1人1人に穏やかな春となるよう」 天皇陛下はきょう、64歳の誕生日を迎えられました。皇居で行われた一般参賀で、陛下は能登半島地震の被災…
47NEWS（よんななニュース）
［冬季国スポ2024 スキー・新潟県勢］教え子に"背中"で示したV アルペン大回転の星瑞枝、技術と経験を最大限発揮 「1位は一番のご褒美」
「内閣・政党支持と関連問題」2010年11月電話全国世論調査
▽調査日：2010年11月5-7日 対象者：全国有権者 方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法 発信用電話番号（対象全域バンク４）4500件 有権者在住世帯が確認できたもの 1716件 各世帯で有権者１人を無作為に指定（乱数方式） 有効回答 1052人（有権者世帯に対する回答率 61％） Ｑ あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか。 答 1.支持する 35 2.支持しない 55 3.その他 6 4.答えない 4 ＳＱ１【前問の答えが(1)の人だけ】 支持する理由を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。 答 1.政策に期待できる 14 2.政治主導の政策決定を目指している 13 3.首相に指導力がある 3 4.首相が信頼できる 12 5.閣僚の顔ぶれがよい 10 6.非自民の政権だから 4
時事ドットコム：菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査
菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。 内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。 調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６５．３％。 内閣を支持する理由は、「他に適当な
asahi.com（朝日新聞社）：内閣支持２７％に急落 外交評価低く 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社が１３、１４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅直人内閣の支持率は２７％で、前回調査（１０月５、６日）の４５％から急落した。不支持率は５２％（前回３６％）。外交への取り組みや北方領土問題への対応を「評価しない」とする人がいずれも７割を超え、主に外交面での低い評価が支持率低下につながったようだ。 世論調査―質問と回答〈１１月１３、１４日実施〉 菅内閣の支持率が３割を切るのは、６月の内閣発足後初めて。不支持率もこれまでで最も高くなったが、衆院の解散総選挙については「できるだけ早く実施すべきだ」３１％を「急ぐ必要はない」６０％が大きく上回っている。 内閣を支持しない人にその理由を四つの選択肢から選んでもらうと、６４％が「実行力の面」を挙げた。菅首相は９月の内閣改造時に「『有言実行内閣』を目指す」と語ったが、そうは受け止められていない現状がうかがえる。 外交への取り組みに
時事ドットコム：大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点
大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。 中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。 理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．
シリーズ小沢一郎論（６） ── ＴＰＰ参加は小泉構造改革路線か？ (News Spiral)
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）に言及した１１月９日の閣議決定を読むと、「強い経済」を実現するには国を開かなければだめだ、国を開けば「強い経済」が実現する、という趣旨のことが書いてある。菅首相も同様の発言を繰り返している。しかし、市場原理万能主義的に、規制を取っ払い、自由化しさえすれば、すべて良くなる、というようなことを言っていたのが、小泉--竹中型の構造改革路線だった。 地方自治の現場の感覚からすると、今、日本経済を強くする基本路線は、地域資源の発掘・育成を丹念に進めることだと思う。安全で質の高い農林水産物を、それぞれの地方色豊かな食文化を生かしながら、加工品にしたり料理にしたりして付加価値を高める。食文化のみならず、豊かな自然と歴史に育まれたそれぞれの風土を魅力にして、観光も振興する。文化をベースにクリエイティブ産業が花開く。安さを競う価格競争で勝負するのではなく、ものが分かる人たち
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Snakes and Ladders for Japan in Indonesia's Energy Puzzle
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asahi.com（朝日新聞社）：世論調査―質問と回答〈１１月１３、１４日実施〉 - 政治
時事ドットコム：高卒内定率は４０．６％＝前年より３ポイント改善−９月末
トヨタ労組が「婚活」支援 ・・・ | トヨタ期間従業員に行こう