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河北新報 東北のニュース/一部社員の避難容認 東電、緊急対応要員割かず 福島第1
一部社員の避難容認 東電、緊急対応要員割かず 福島第1 東日本大震災が発生した昨年3月11日午後、... 一部社員の避難容認 東電、緊急対応要員割かず 福島第1 東日本大震災が発生した昨年3月11日午後、東京電力福島第1原発で1、2号機の原子炉水位が確認できなくなり、原子力災害対策特別措置法15条で規定される原子力緊急事態に陥った後、東電が一部社員に敷地外への避難を認めていたことが15日、分かった。 周辺自治体への連絡役を務められる人員がいたことになるが、通報連絡協定を結ぶ福島県浪江町への職員の派遣はなかった。同町は事故後の連絡の不備を指摘しており、反発が強まりそうだ。 東電は11日午後4時45分、経済産業省原子力安全・保安院に15条通報。原発立地町として安全協定を結ぶ福島県大熊、双葉の両町は職員が直接訪れ、状況を説明した。 東電は午後5時8分、事故時の対応要員に定められていた社員以外への避難を認めた。国会が設置した事故調査委員会による東電社員へのアンケートでも、11日午後6時以降に少な
2012/08/24 リンク