国土３００万ヘクタール、将来消失？ 東京財団３０年後試算 | 河北新報オンラインニュース

膨大な資料と格闘する復興事業用地の収用業務。多くの被災自治体で地権者の特定が難航している＝石巻市用地課 東日本大震災の被災地では、土地の所有者を特定できず、復興事業に支障が出るケースが相次ぐ。地権者が長年、土地の管理を放棄したり、登記手続きを放置しているためだ。ただ、こうしたケースは、被災地に限った話ではない。民間シンクタンクの東京財団は、所有者不明の土地が３０年後には、全国で３００万ヘクタール以上になると試算。宮城県四つ分の国土が「消える」勘定だ。 岩手県では、復興事業用地のうち、地権者が分からないケースなどが約４０００件に上る。 事態を打開しようと国会も土地収用を迅速化する改正復興特区法を２３日に成立させたが、効果は未知数。東京財団は「被災地で起きている土地利用の難航は将来、全国でも顕在化していく」と警告する。 東京財団は（１）民有山林約１７０万ヘクタール（２）共有林野１００万ヘ

[Yauchi]

04/28「東京財団は(1)民有山林約170万ha(2)共有林野100万ha(3)耕作放棄地約40万haで今後、管理放棄や権利放置が起きると試算した。要因はさまざま。中でも『最大の原因は、旧態依然とした土地登記制度』だ」